シナ公船観察記事424~海賊連続出没112日目。連続出没記録最長更新 | 朱雀ひのでのブログ

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「朱雀ひので」の、日々徒然に思う事を書き連ねるブログ。世の中に何が起きても、陽(ひ)は毎日昇る。何が起きても陽に向かって前向きにいきたい!と願って…

【令和3(2021)年記録】

6月4日時点

 

出没隻数       4隻

領海侵犯隻数    0隻

 

連続出没日数  112日 ←最長記録更新!

延べ出没日数  147日/155日(年間出没率 94%)

領海侵犯日数  19日(17回)

 

 

このような事態を招くのも、政治家の危機感が足りなすぎる事、そして媚中、恐中病にかかっているとしか思えない。

 

中国海警船の接続水域航行、最長の112日連続に…海保12隻が専従で警戒

 

 

 

 中国の海上保安機関・海警局の船4隻が3日、沖縄県・尖閣諸島の大正島や南小島周辺の接続水域を航行しているのが確認された。4日未明も航行を続け、接続水域での航行は2020年4~8月の過去最長を更新し、112日連続となった。海上保安庁は態勢を強化して警戒しているが、中国側の挑発行為は激しくなっている。

 加藤官房長官は3日の記者会見で、海警船の行動について「極めて深刻な事態だ。常に相手勢力を上回る巡視船を配備し、警備の万全を期している」と述べた。海保は巡視船12隻を専従させ、監視や日本漁船の保護などを続けている。

 12年の尖閣国有化以降、海警船の接続水域での航行は急増し、19年ごろからほぼ常態化している。
漁船への接近は今年、既に12件に及び、昨年の8件を超えた。

 最近は接続水域で日本漁船を待ち構えるように航行し、漁船の動きに合わせて領海侵入する例が目立つ。

 2月下旬、大正島沖の領海で海警船2隻に追尾された宮古島市の漁師は、「
漁船を挟み撃ちにするように2隻の海警船が付きまとってきた。接触の恐怖すらあった」と証言する。2隻は領海外側の接続水域で、漁船の様子をうかがっていたという。

 日本政府は中国が進める海洋権益確保に向けた国内法整備も懸念している。2月の海警法施行に続き、9月には海事当局の権限を強化する「改正海上交通安全法」が施行される予定だ。

 改正法は、国連海洋法条約が各国の権利として定める他国領海での無害通航について、中国領海内では認めないケースがあるとし、法の適用水域も「中国の管轄海域」として、具体的な範囲を示していない。

 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は3日、中国外務省の洪亮(ホンリャン)辺境海洋事務局長と海洋問題を巡ってテレビ会議を行った。船越氏は、改正法への懸念を伝えた。

 ◆接続水域=沿岸国が密輸や密入国の防止などのための規制を行うことを認められる海域。海岸から24カイリ(約44キロ)までのうち領海(海岸から12カイリまで)を除く部分。ただ、領海のような幅広い管轄権は及ばず、各国に航行の自由が認められる。

 

習政権、消耗戦仕掛ける


 【北京=比嘉清太】中国の習近平(シージンピン)政権は、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域への海警船の進入を常態化させることで、日本側に消耗戦を仕掛けている。

 海警局は連日、接続水域内を航行し、接近した日本漁船を追尾できるように備えている。中国には、この海域で管轄権を行使しているとの主張をアピールするとともに、海上保安庁を疲弊させる思惑もある。

 2月施行の海警法は、漁船などを停船させるために海警船の装備を使えると明記した。このため、「小回りが利く小型ボートを下ろして日本漁船に接近されれば、海保巡視船で阻止しにくくなる」(日中関係筋)との懸念も出ている。

 

 

あっさり記録更新しました。

日本にとっては、非常に不名誉な記録と言えるでしょう。

領土窃取しようとする海賊どもにいいようにされ続けていることで塗り替えられた記録ですから。

 

シナは確かに消耗戦を仕掛けています。

海上保安庁の巡視船とその乗組員を疲弊させることをもちろん狙っているでしょうし、日本国民に対してもです。

 

やってみて実感していますが、海賊どもの所業を毎日のように伝えるだけでも、相当な負担です。

メディアも、毎日のように報道しているのは、産経新聞位ですし、それも通りいっぺんの記事がほとんどです。

そうなれば読者も関心を持たなくなりますから、記事を書く方も大変ですから、余計そうなりますね。

 

そうして根負けするのを、シナは待っているのです。

そして油断が生じた際に、尖閣上陸を果たすつもりでしょうね。

 

だから早く法整備をして、シナ海警局の行動を海賊と認定し、拿捕なり、撃沈なりするべきです。

これだけ領海侵犯を繰り返し、日本の漁船に危害を加えようとする行為を繰り返している以上、『有害航行』の証拠には十分です。

 

法整備を行い、シナ政府に次は実力行使に及ぶことを予告の上、きちんと対処すべきです。

その覚悟なしに、領土と国民は守れません。