自ら報道の自由を汚しておきながら日本政府に責任転嫁し続けるジャーナリストたち | 朱雀ひのでのブログ

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取材活動を理由に投獄されたジャーナリストの人数が最も多かったのは、シナ(2年連続)

 

報道の自由を守る活動を行っている国際的なNPO「ジャーナリスト保護委員会」が、取材活動を理由に当局によって投獄されているジャーナリストは、今月1日の時点で少なくとも世界で計274人に上ると発表し、1990年代前半に調査を始めて以降、最も多いと発表したと報じられました

(リンク切れの際は、注目記事1639参照)

 

それによると、国別で多かったのは、このような国だったようです。

 

1位 シナ       47人(2年連続)

2位 トルコ       37人

3位 エジプト      27人

4位 サウジアラビア 24人

 

さもありなんという国ばかりが、名を連ねていますね。

 

やはりこういうところでも、シナは世界一に躍り出るようですね。

今年は香港問題で目立ったところでも『政府批判した』ジャーナリストが逮捕されたニュースが流れていましたし、『民主派』が大手を振って政治活動が出来なくさせたくらいです。

 

さらに米中対立もあって、アメリカのジャーナリスト拘束の報もありましたし、そうなるべくしてなった、当然の結果ですね。

 

 

日本に『報道の自由がない、奪われている』と主張する意見が声高に叫ばれるのに、なぜ日本がここに顔を出さないのか?

 

ところで近年、日本に『報道の自由がない、奪われている』と主張する皆さんがいらっしゃいますが、お仲間の誰かが『国家に反対する活動を行った』などの理由で日本政府に拘束、投獄された例はあったのでしょうか?

 

1件でもあるなら、今後のためにも是非ご教示お願い致します。

内容いかんによっては、追及したいと考えています。

 

私の知る範囲では、今の多くのメディアはここで名の上がったシナやトルコ、エジプト、サウジアラビアなどであったなら、とっくの昔に破壊活動防止法や外患誘致罪、あるいは名誉棄損罪辺りで逮捕されたであろう程の報道ぶりだと思いますが、なぜそうして政府批判や主に与党政治家批判して、自由でいられるのでしょうね?

 

 

これまでメディアが垂れ流してきた虚構報道は、日本政府が報道の自由を奪ってきた結果だと、ジャーナリストたちは公明正大に言えるのか?

 

政府に直接関係ない事でも、北朝鮮を『地上の楽園』とうその報道に騙された人たちは多数ですが、それで責任を問われたジャーナリストはいたでしょうか?

 

長らく拉致被害者の存在を隠し、むしろそれを否定してきたメディアは、罪に問われ、責任をきちんと取ってきたでしょうか?

 

シナやコリアンのプロパガンダに乗って、旧軍人の虚構の悪行を報道し、その家族、遺族を社会から抹殺してきたことに謝罪や責任は取ってきたのでしょうか?

 

虚構の『性奴隷』プロパガンダを正さず、むしろその種をまいたメディア(発信元だけでない)は、その責任を取って訂正報道で世界の認識を改める努力を、どれだけしてきたでしょうか?

 

そのようなことをしてきたからこそ、戦後になってから、それも平成時代以降、インターネットが庶民に普及してから『報道しない自由』、『偏向報道』、『捏造報道』という言葉が生まれたのでしょう?

しかもこの言葉は、政府官僚や政治家たちによる造語ではなく、庶民の中からネット上で自然発生した言葉です。

 

ジャーナリストはこの事実を、甘く考えているのではありませんか?

政治家からではない。

庶民から批判の矛先が向けられているのを。

 

 

『日本に報道の自由はない』としたら、メディア自身がそれを汚してきたから

 

『日本に報道の自由はない』

 

その意見が正しいとしたら、それは日本政府や政治家の責任ではないと思います。

むしろメディア、ジャーナリスト自身が報道の自由を踏みにじっていることにあると思います。

分かりやすく言い換えれば、ジャーナリストが報道したいこと以外は、世に出ないように多くのジャーナリスト自身が世論操作しているという事です。

 

ジャーナリスト自身が『報道しない自由』や偏向報道、あるいは捏造報道を繰り返して恥なくなり、日本国民が正しい情報を得ることが難しくなった事。

それを正そうと必死になっている有志の庶民(だけではないかもしれませんが)を、十把一絡げに『ネトウヨ』などと呼び、表に現れないように工作しているメディア自身に問題があると思います。

 

だから私などは、情報源がどこにあるかを必ず明かして、読者が真偽をすぐに判断できるようにしています。

実際誤った情報を元に記事を書いてしまい、ご指摘を受けたケース、間違った知識を元に意見を展開して、注意を受けたケースは何度かあります。

本来情報発信するというものは、そういう緊張感の下で行うべきだと思うのですが、多くのメディアやジャーナリストは、その辺、どうなのでしょう?

 

報道の自由の侵害とは、政府や政治家が情報を隠すことではありません。

(本来)報道しようとするものの自由を奪う事、活動させないようにすることを、そう呼ぶべきでしょう。

 

 

ジャーナリスト自身が報道の自由を汚していることは無視している、報道の自由への自己評価

 

そしてどうもその報道の自由度ランキングの国々の顔ぶれを見ると、現実にあっていないように思います。

なにしろ、当該政府当局の所作については考慮に入れても、メディア自身や外国(政府や民間団体等含む)の影響による報道の自由侵害については考慮されていないようですから。

 

なにしろ事実上政府批判が許されない韓国よりも報道の自由度が低いとか、香港と同レベルというのは、どう考えてもおかしいです。

今の状況を見れば、アメリカの評価は高すぎますし。

正当に評価されるなら、日本は欧州諸国と同レベルかそれ以上でもおかしくないでしょう。

 

多くのメディアは、例えば安倍前総理への批判は、それこそ偏向報道、捏造のオンパレードで、これまでの記事でそれを何度も指摘してきました。

 

もし安倍前総理が習近平と同レベルだったなら、多くのジャーナリストの首が文字通り飛んでいたでしょうね。

現行法でも、十分罪に問えるほどの報道ぶりでありながら、誰一人として逮捕されたという報道は聞きませんが?

 

 

自ら報道の自由を汚しているメディアは、いずれ退場を余儀なくされる

 

野党と組んで、火のないところに油を注いで燎原の火にしようとして、上手くいかなかったのがモリカケでした。

始めから疑惑がない事が明らかになっても、望み通りの疑惑が作れなかったことを『疑惑は明らかになっていない、さらに深まった』と言い募っているだけです。

 

それが報道の自由度ランクを下げていたというのなら、それは日本政府の責任ではなく、マスコミ自身の責任で、腐敗でしょう。

 

シナは世界一の報道の自由侵害国だが、日本は世界でトップクラスの報道の自由がありながら、ジャーナリスト自身が自ら世界一それを汚している国である。

 

日頃から報道しない自由、偏向報道を繰り返しているメディアやジャーナリストは、この事実を受け入れ、庶民に正しい情報提供に努め、それを妨害する行為を慎んでもらいたいものです。

 

さもないといずれ、自分自身に跳ね返ってきて、メディア業界から退場を余儀なくされるでしょうね。

いつまでも日本国民を馬鹿に出来ると思っているなら、大間違いです。