なんだ、自覚はしていたのですね。
＜W解説＞日本企業の在韓資産を「現金化」した場合、韓国の「損益計算」金額
ただ引用記事は「だからどうすべき」の部分が書かれていません。
まともに考えれば、結論はすぐ出そうなものですが、コリアン自身は書けないでしょうね。
日本政府が認めないレベルの『解決策』提案を韓国政府がしたと（一応韓国政府は否定している）報じられただけで、『親日派が大統領府内にいた』と、大騒ぎしているくらいですから。
それが韓国大審院（最高裁判所）の下した慰安婦合意再交渉命令や『戦犯企業』への在韓資産差し押さえ命令等以降の韓国政府の行動の歯切れの悪さにつながっていると見て、間違いありません。
国際法など、約束事を守るためには、超法規的にでも韓国大審院の判決を無効とすべきですし、（韓国）国民からいかなる批判を浴びようとも、国際関係上、契約、取引の安全を守ることの重要性を、韓国政府は国民に理解できるまで努力するべきです。
このまま（韓国）国民情緒に任せれば、待っているのは（韓国）国家破綻しかない事は、自覚しているでしょう。
日本に『条約違反』と断定されれば、国際的に韓国は取り返しのつかないダメージを追います。
約束を守れない国。
一度交わした約束を、自己都合で破る国。
そしてそれを支持する国民たち。
これらは単なるレッテル貼りではなく事実ですから、これを覆そうとするなら、一朝一夕に解消できませんね。
どのような不利益を被ろうとも、きちんと約束を果たすという実績を、今後数十年、いや、１００年、２００年と積み上げていかないと、汚名は雪げないでしょう。
当然それまでは取引の安全性を保つため、契約違反に備えた保証金などを積み増した契約を強いられるでしょうね。
そんな民族、国家との取引は、安全性が読めませんから。
本当に韓国が良くなりたいなら、この辺りをよく考えるべきでしょうね。
これをコリアンが誣告としか受け取れないようならば、二度と這い上がれない奈落に落ちるだけでしょう。
