ケンカを売った当事者が、蟷螂の斧で脅す滑稽さ。
一度下した条約を国内法で踏みにじる判断貫徹を躊躇する、おかしな韓国の裁判所
韓国の裁判所が、三菱重工に対してケンカを売った割には差し押さえ資産売却命令をなかなか出さないのは滑稽ですね。
裁判所で判断する段階は既に過ぎ、事務手続きの段階なのに。
資産売却命令書類に、裁判官のサインをするだけで終わる段階なのに。
日本製鉄への判決もそうですが、資産差し押さえを命じておいて、売却命令をもたもたさせているのは、おかしな話です。
賽を投げておいて行動を躊躇するのは、もっともやってはならないことだと思いますね。
振った賽がいい目を出さなかったとして立ち止まるから、このような訳の分からない状況が続くのです。
資産差し押さえは、自分で出した（三菱重工への）賠償命令に被告が応じないから下したことでしょう。
ならば（差し押さえ後、必要な手続きを経れば）即時競売にかけるのが本筋です。
いやしくも法律家なら、それ以外の判断はあり得ないはずです。
資産競売の事務手続きの段階にきて、再判断しようという法手続きのおかしさ
韓国の裁判所は、既に訴訟での判決で、条約を韓国の法で覆してもいいという判断をしたのです。
引き返せないラインを被告に賠償命令を出した時点で、越えてしまっているのです。
何しろ日韓で結ばれている条約（日韓請求権協定）を、自分の判断で踏みにじったのですから。
そうするのが正しいと判断したのですから、最後まで貫徹して、無用に引き延ばしたりせず、さっさと資産売却命令を出すべきでしょう。
それが法律家として、あるべき判断です。
賠償を伴う資産差し押さえ、競売という流れ以外はないのですから。
本来なら判断も何も、裁判官の命令書１枚発行だけで、即時実行されるもので、再び検討をすること自体が手続き上おかしいのです。
法手続き上、裁判所というものは一度下した判決は、（仮に間違っていても原告か被告が訴えない限り）自ら能動的に破棄することは出来ません。
従って、差し押さえた資産に対する売却命令を出す以外にないのです。
それももう事務手続きレベルに入っているので、裁判官に出来るのは書類にサインすることだけのはず。
示された二択の判断を決断できない、文在寅の無能さ
さっさと競売命令を出さないから、韓国政府が条約違反への手当てをする気があるのかないのか、はっきりしません。
文在寅は裁判所の判断に介入しないと言っているのですから、行政の長が出来ることは、以下の二択です。
資産売却を支持するか、あるいは条約を最低限守るなら、資産を韓国政府が落札して、無償で三菱重工など、日本企業に返却するかです。
文在寅が無能たるゆえんです。
どちらの判断も下せないのですから。
日本政府は優しいから、韓国政府の出方を待っています。
本来なら現時点で条約違反でその調停すら拒否しているのですから、さっさと制裁してもいいと思いますが。
韓国人は制裁を喰らってからでないと、日本人の国民感情を認識できないのか？
コリアンは日本が譲って、資産売却に甘んじるか、賠償に応じることを期待しているのでしょう。
こういう時に、よくコリアンは『韓国の国民感情を考えろ』といって、自己弁護します。
コリアンはすっかりアウトオブ眼中でしょうが、日本にも国民感情というものがあるのです。
以前にも取り上げましたが、日本人の嫌韓感情は、アンケートで８０％を超えています。
当然その人たちに聞けば、不当な韓国人による一連の裁判には反対ですし、資産売却も反対するでしょう。
その内の多くの人は、資産売却になった時に、韓国への制裁に対しては賛成するでしょうね。
その時『韓国に配慮しよう』という意見は、ほとんどでないでしょう。
その現実を突きつけられないと、コリアンは『日本人の国民感情』を、理解できないのでしょうか？
そうなってからでは、遅いのですがね。
その時日本人は『倍返し』どころでは済まない反撃に転じ、相手が屈伏するまで止まらないでしょう。
一度キレた日本人を止められたのは、唯一アメリカだけ
日本人は普段は大人しいですし、無理難題を突きつけられても、かなり我慢して要求に応えます。
恐らくその忍耐力は、世界一でしょうね。
しかしその我慢も、無限ではありません。
そして限界を超えたときは、武士モードに切り替わります。
それが日清戦争、日露戦争であり、そして満州事変、シナ事変（日中戦争）であり、大東亜戦争として現れました。
それで日本が破れたのは（実質）アメリカだけだという事を、韓国はきちんと認識しているのでしょうか？
そんな相手を、韓国ごときが止められるとでも？
いい加減、コリアンと今の関係を続けるのも、多くの日本人はうんざりし、怒りは爆発寸前ですが、まだその堪忍袋に針を刺そうという愚かな行為を続けています。
いい加減、はっきりさせてもらいたいものです。
資産売却するなら、それも結構。
日本は瞬殺レベルの制裁を、乱れ打ちするだけです。
日本人が今『資産売却は勘弁してください』と言わなくなっていることから見ても、口に出さずともその覚悟でいることは間違いないですね。
そして制裁が実施された後、日本人は官民問わず、コリアンに甘い顔を一切見せなくなることでしょう。
その時に日本人を怒らせた真の怖さを知ることになるのでしょうね。
韓国に対して、制裁の範囲にとどまらず、全分野について厳しく、破産者に対する金融機関の態度のごとくになるでしょうね。
それが嫌なら、条約違反状態を速やかになんとかして、日本への態度を改め、国際規範に則った姿勢に改め、真の友好を再構築するため、コリアン民族の再教育をすべきでしょう。
もっともそれが出来る時期は、とっくに過ぎているでしょうから、その選択肢は実質ないでしょうね。