トランプ大統領は、在韓米軍の大幅削減を提示するか？
アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカの政府関係者が、国防総省がホワイトハウスに対し、韓国に駐留する2万8500人の兵力を縮小する選択肢を提示したと話していると報じたようです。
（リンク切れの際は、注目記事１４３７参照）
トランプ大統領が、在韓アメリカ軍を含むアメリカ軍の海外展開の必要性を、今も疑問視しているのは、確かでしょう。
先月ドイツに対して、『十分な国防費を支出していない』という口実で、トランプ大統領は、在独米軍を3万4500人から2万5000人まで減らす方針を表明しています。
以前にも触れましたが、在日米軍の駐留経費を巡る交渉は今年行われることになっており、大幅な増額要求がなさるのは確実な情勢です。
巷で言われるように、実際の経費に５倍上乗せという話が現実に提示されるかどうかは、まだ分かりませんが。
考えてみると、ドイツにせよ韓国にせよ、トランプ大統領と、様々な争点でもめている所ですね。
単純に、メルケル首相、文在寅が気に食わないから意趣返しをしているだけという気も、しなくなないですが。
もしそうなら、ドナルド＝シンゾーの個人的友好関係を築いているのは、正解だという事になりますね。
トランプ政権と争うべきは、駐留経費の多寡ではなく、駐留部隊の中身
以前にも言いましたが、もし駐留経費の増額要求をしてきたなら、原則、金額を争うべきでないと考えます。
大事なのは、駐留部隊の中身です。
いくら駐留兵力が多くても、日本の防衛に寄与しないなら、意味がありません。
シナやロシアなどが、たびたびスクランブルをかけさせる飛行を繰り返してくる。
シナが尖閣諸島などに頻繁に船舶を送り込み、施政権を脅かす行為を常態化させる。
韓国が戦後の混乱に乗じて、領土を強奪したままの状態が続く。
北朝鮮が我が国の方角に繰り返しミサイル発射実験を繰り返し、さらに領土上空を、無断でミサイル等を何度も通過させる。
この様なことがたびたび起こるのも、我が国の防衛に対する危機意識の欠如が大きな原因ですが、それでもアメリカがもっとにらみを利かせていれば、こんな舐めた真似を、複数の周辺国が行う事も、防げたはずです。
だから争うべきは駐留経費の金額ではなく、中身だと思います。
日本の安全を高めることに寄与しないならば、それを支払うお金は、１円でも惜しいです。
これだけトランプ大統領が、駐留米軍の存在を高く売りつけようとするならば、金額に見合う内容にするように要求する方が、建設的な交渉になるでしょう。
現実問題として、在日米軍総引き揚げというオプションは、日本の安全保障上、取り様がないのですから。
在日米軍駐留は、『セキュリティー契約』の性格に変えるように、要求すべき
アメリカが駐留経費を増額し、経費の１００％を超える要求ともなれば、米軍駐留を『傭兵契約』、あるいは『セキュリティー契約』の性格に変えるように要求すればいいのです。
日本を守るのに、必要な兵力と装備を、日本の要求に従って、駐留させる。
スクランブルの際は、時々でいいので、在日米軍も共に行動する。
日本周辺の哨戒には、米軍も協力する。（これは既にやっていますが、さらに拡充する）
尖閣諸島にやってくるシナ海警局の船舶に、米軍艦艇も時々接近させる。
時には威嚇射撃も行う。
尖閣諸島に日米共同運用の基地を建設し、部隊を共同で駐留させ、シナなどににらみを利かす。
日本海で日米合同訓練する際、米軍艦艇が北朝鮮方向に向けて、ミサイル発射訓練を行う。
その際に、竹島上空を通過させて、公海上に落とす。
自衛隊との連携も強化し、いざというときに独力でも自分を守れるノウハウを、しっかり伝授してもらいたい。
様々なブラックボックスは、もう押し付けないでもらいたい。
駐留経費以上の経費請求してくるのなら、その位要求しても、バチは当たらないでしょう。
『セキュリティー契約』とは、そういうものですから、ガードマンとしてきっちり働いてもらいましょう。
それをきっちり果たすなら、金額は相応に払う。
ただしその分働いて、周辺国に侮られることがないようにしてもらいたい。
そこを呑んでもらうのならば、駐留経費の金額は、丸のみでもいいと思います。
ただし『セキュリティー契約』をきちんと果たさないならば、それについてクレームをつけると、言っておくべきですね。