日本の財産を守る法律案がようやく…。
農林水産省は、国内で新たに開発された果物や野菜などの種や苗木について、海外流出を防ぐため、種苗法の改正を予定しています。
改正案では、国が登録する品種を農家が自分の畑などで増やす際、開発者の許諾が必要になるため、農家の負担が増えるおそれがあるとして一部の農業関係者から慎重な審議を求める声が出ています。
これについて江藤農林水産大臣は19日の記者会見で、「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％、みかんの品種の98％は制限のない一般品種だ。法改正により、農家の負担が増えたり、生産が制限されたりすることは想定されない」と述べました。
そのうえで江藤大臣は「不要不急の法案だという批判もあるが、権利を守る制度は、一刻の猶予もない。海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」と述べ、予定どおり今の国会での審議を求める考えを示しました。
はっきり言いましょう。
検察庁法改正案や国家公務員定年延長法案などより、はるかに重要な法案です。
コロナ対策、景気対策の次くらいには重要な法案だと言えるでしょう。
これによって、日本の農林水産業製品の輸出が拡大できるかどうかが左右されるのですから。
ましてこれは何十年も前から問題にとされながら、法的保護が放置されてきたものです。
政治家たちの怠慢そのもの。
せめて与野党議員全会一致で可決、成立させ、早急に日本の宝とも言うべき優良品種を海外流出させるのを、歯止めをかけるべきです。