これは確実に、証拠をつかんだ上での答弁でしょう。
（ＺＡＫＺＡＫ 2018.11.1）
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。
日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。
今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。
自民党の岸田文雄政調会長への答弁。
これはどう見ても、安倍総理は『徴用工裁判』の原告についての事実を掴んだ上での答弁でしょう。
『徴用工裁判』の原告が誰なのかは、裁判である以上、氏名等は明らかです。
今回問題となった裁判について言うなら、新日鉄住金に、当時の会社の『徴用工名簿』が残されていれば、その名簿とその原告の名を突き合わせてみれば、本物の徴用工だったかどうか、判明します。
そして『徴用工』ではなく、求人による『旧朝鮮半島出身の労働者』だった場合も、『労働者名簿』に記載があれば、その事実が判明します。
安倍総理の答弁は、その事実の根幹を押さえた答弁でしょう。
だから答弁には慎重な安倍総理が、ここまで明言していると見るべきです。
そして『国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する』と明言しているのですから、『裁判になれば、勝てる』見込みがあると見るべきです。
まだ今の段階では、安倍総理は韓国に温情をかけていると思います。
今のうちに韓国政府が『前向きな対応』をするならば、矛先を緩めるというニュアンスの答弁になっていますから。