手前勝手な、国際法解釈。
「日本は戦犯国家だから」と強弁。少女像の横に『徴用工の像』計画
（ホウドウキョク 2017年4月29(土) 2:15）
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。
（中略）
大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。
（後略）
韓国人の手前勝手な法解釈には付き合いきれないと言いたいところですが、韓国新大統領も間もなく決まる事ですし、誰が大統領になっても出てくる話でしょうから、その前に一度触れておきたいと思います。
まず、国際法で『戦犯国家』という概念は、存在しません。
悪名高い『東京裁判』、『ニュルンベルク裁判』でも、日本、ドイツの指導者達を（後付けの法理論で）戦争犯罪人として処罰しましたが、国家そのものを『犯罪者』として処罰はしませんでした。
それは当たり前のことで、もし国家そのものを犯罪者として取り扱えば、（戦争時に起きた各種事例は起こした本人に帰せられるため）戦争そのものを罪として問うしかなくなります。
そうなると戦争を起こした双方が、罪に問われる事になります。
さらに戦争自体が非合法化されることとなり、戦争が機能として持っている「話し合いで解決できない場合の外交手段」が失われることとなります。
するとそれに代わる外交手段が出てくるまで、国際社会は話し合いで解決できない外交問題（国際紛争）を抱えたままフラストレーションを高め、非常に不健全な状態になるでしょう。
それが分かっているからこそ、アフガニスタン戦争でもイラク戦争でも、アメリカは政権を放逐、または指導者を逮捕ないし殺害しましたが、それら国家そのものを罪に問うていません。
ところが韓国の言うそれは、単に戦争の敗戦国に戦争をした罪を問うだけではなく、『一度敗戦した国家は、永久に犯罪国という立場に置かれる』という主張をしているのです。
こんな事は、今後も国際法で採られる解釈にはなり得ないでしょう。
そんな事になれば、敗戦すれば、永久に独立国しての正当な権利を失う事になります。
そんな事がまかり通れば、国際社会は２０世紀前半まで（実質は１９世紀まで）の、力による支配の論理に戻りかねません。
絶対に勝てる相手に戦争を仕掛ける大国が出てきて、小国を併呑する時代に戻りかねません。
そんな非常識な事に賛成するのは、韓国くらいでしょう。
北朝鮮ですら、それには賛成しないのではないでしょうか？
第一、日本と連合国との間ではサンフランシスコ平和条約が結ばれて、正式に戦争状態の終了が宣言されていますし、それを結ばなかった国とも、後に二国間条約で戦争状態の終了が宣言されています。
戦争状態の終了が宣言されたという事は、条約締結国との間で戦争状態でない通常の外交関係が復活したという事であって、その後敗戦した事に基づく要求を追加するのは、国際法的におかしなことです。
韓国にしても、１９６５年に「日韓基本条約」を結んで批准している以上、その後に後付けであれこれと要求していくこと自体が異常なのです。
日本は過去に対する贖罪意識に加え、お人好しな民族であることが加わって、数々の要求に応じていきましたが、本来なら日本が突っぱねて終わりだった要件ばかりです。
と言うよりは、日韓間で国際法上にあり得ない対応をした事が、将来に国際法上の「悪しき前例」になって、同様の事例が生じた時に、諸外国に迷惑をかける可能性も否定できない事から、（今更ですが）始めから応じるべきではなかった事だったのです。
長々と説明しましたが、韓国の市民団体とやらがいう『戦犯国家』という主張は、韓国人の勝手な主張にすぎず、国際法的には成り立ちません。
どちらかと言えば朴槿恵大統領罷免に見る、韓国のいびつさとその原因でも触れた、「国民情緒法」から出た、勝手な法解釈によるものと言えます。
国内でそれをやるのは勝手ですが、国際的にそれをやろうとしているのは、基地外じみています。
注：「国民情緒法」…正式な法律ではなく、国民のおもむく意見の集合体が、すべての法や常識よりも世の中を動かしていく、一種の慣習法。
暴力革命が起きた後に、それまでの秩序が崩壊し、新たな秩序が生まれるまでの期間に限定して、それが世の中を動かすことがあるが、古今東西、正常な国家運営がなされている時にこれがその国の最高法規として君臨するのは、現在の韓国以外では見る事が出来ない特異現象と言えるでしょう。
今のところ「韓国の一市民団体」の主張の範囲ですが、新大統領は果たしてこれをどう処理するでしょうか？
まともな国家指導者なら、いかに国民の支持が得られなかったとしても、国際条約を守り、それに反する意見には、きちんと説明、説得しようとするでしょう。
それでなければ国際社会での信用を得られず、長い目で見れば、それが国益を損なう事につながりますから。
ところが今大統領選に出てきている候補者すべてが、慰安婦像撤去に関する日韓合意の一歩的な破棄、または再交渉の要求をするといった、およそ約束、契約の精神を蔑にする発言を行っています。
それを本心で言っているのか、世論の動向からそう言わざるを得ないのかは不明ですが、いずれにせよそんなものに付き合う必要など、ありません。
全世界に向けて、こう言ってやればいいのです。
韓国は一度結んだ国家間の取り決めを、自分の一方的な都合で何度も破ってきた。
今回、一度締結した国家間の約束を、また反古にすると宣言してきた。
仮に今回、改めて慰安婦像の合意をやり直したところで、また自分の都合で破棄してくるとしか思えない。
もはや韓国とは、友好関係を維持するに足る信用を、一切持つことが出来ない。
日本政府は、今後韓国が何と言おうとも、新規の条約、協定等、一切の交渉を行わない。
その措置は、韓国人が「一度交わした約束は、何があっても守る」という、契約の精神がきちんと履行できると（日本が）思えるようになるまで継続する。
ここまで言えば、韓国は国際的に大恥をかくことになるでしょうが、かの国はそれだけの事をしているのです。
なにしろ一度交わした約束事を、相手側に何ら落ち度がないのに、一方的な都合で破棄ないし変更を要求し、それを無理やり押し通して来ているのです。
こんなことをいつまでも許していては、「自分に不利な条約や協定を、自己都合で一方的に破棄または変更できる」と勘違いする国が出てくる恐れがあります。
いや実際に北朝鮮は、核やミサイル開発を停止する取り決めを、日本、アメリカなどの多国間で行っておきながら、開発を続けた上で取り決めを一歩的に破棄、現在の状況を招いています。
同じ民族だけに、悪知恵に基づく行動が似ていますね。
こんなことは、これ以上許してはいけません。
「契約」を破るものには、相応の報いを受けさせるべきでしょう。
韓国人には一度、「契約」の重さを思い知らせてやるべきであると思います。
そうしなければ日本だけでなく、世界中の国々も、コリアンの身勝手さに、今後も振り回される事になるでしょう。