この情熱をもっと建設的な事に向ければいいのに。（無理ゲーだが）
「軍艦島は地獄島…」韓国映画・絵本が強制徴用の少年炭鉱員を捏造 憤る元島民たち「嘘を暴く」
（産経ニュース 2017.2.8 05:00）
「１９４５年、日帝占領期、われわれはそこを地獄島と呼んだ」
こんな宣伝文句がつけられた韓国映画のポスターが１月下旬に公開された。映画の題名は『軍艦島』（監督・柳昇完）。「強制徴用」された朝鮮人たちが「生命を賭して脱出を試みる」という映画だ。
あわせて公表された映画の予告編では、海底炭鉱で腰すら伸ばせないような場所で体を縮ませたまま採掘作業をする朝鮮人少年たち、ガス爆発の危険にさらされながら作業する人たちの姿が映り、そして「ここの出来事を記憶する朝鮮人たちは一人たりとも残してはいけない」という日本語のせりふが流れる。今夏公開予定という。
（後略）
皆さんもご存知の通り軍艦島（端島炭鉱）は、明治日本の産業革命遺産の一つとして、ユネスコ世界遺産に指定されています。
そしてその選考過程で、韓国の執拗な妨害工作があり、中でもこの軍艦島は「強制連行によって過酷な労働を強いられた」等、やり玉に挙げられた施設でした。
現実は強制労働をさせるような施設などではなく、普通の炭鉱労働施設でしかなかったのです。
そして韓国が妨害工作に用いた資料も、軍艦島と全く関係のない、１９２６（大正１５）年９月、北海道の旭川新聞に掲載された写真の転用だったと、産経新聞が明らかにしています。
件の『軍艦島』を撮影した監督が、上記引用の記事に対して反論をしています。
リンク先はハングルなので、ハングルが理解できないと読めませんが、韓国での反論記事に対する再反論記事が産経新聞でされました。
「歴史的事実を基にしている」 韓国映画「軍艦島」の監督が本紙報道に反論
（産経ニュース 2017.2.9 20:36）
（前略）
ＭＢＣテレビの番組で柳氏は「取材した人々がいる。数多くの証言集を通じ、本当に事実だというしかない資料がある」と強調した。映画のセットなどについては、「徹底的に（時代）考証に基づいている」とも述べた。
柳氏は「強制徴用された朝鮮人４００人余りが集団脱出するという内容はわれわれが創作した」としつつも、「地下１０００メートルの炭坑で作業をし、人権蹂躙（じゅうりん）された生活を送るなどの内容は、歴史的事実を基にしている」と語った。
（後略）
「数多くの証言集を通じ、本当に事実だというしかない」
あらら監督さん、とっても正直ですねぇ。
証言だけで、裏付ける資料がなかったのですか。
さすがは「国民情緒法」が、条約や憲法より上位にくる国だけの事はあるようですね。
そんな証明法など、韓国では通じるかもしれませんが、他の国では通用しませんよ。
誰かの一方的な証言だけで証拠として採用できるなら、どんな善良な人でも犯罪者に仕立て上げられるのですが。
注：「国民情緒法」…正式な法律ではなく、国民のおもむく意見の集合体が、すべての法や常識よりも世の中を動かしていく、一種の慣習法。通常の国ならば暴力革命が起きた後に、それまでの秩序が崩壊し、新たな秩序が生まれるまでの期間に限定して世の中を動かすことがあるが、古今東西、正常な国家運営がなされている時にこの慣習法がその国の最高法規として君臨するのは、現在の韓国以外では見る事が出来ない特異現象と言えるでしょう。
軍艦島に関して事実を上げていきますと、以下の様になります。
１．軍艦島は「端島」という島の通称で、三菱鉱業（現：三菱マテリアル）が開発していた炭鉱であった
２．軍艦島の通称は、島の形が当時建造中だった戦艦にシルエットが似ていた事から当時のマスコミがそう呼び始め、その通称が定着したためで、旧日本軍には全くかかわりがない
３．労働条件が過酷であった事は事実ですが、労働基準法などが整った今の時代を基準に非難をすることは公平な見方ではなく、もし比較するなら当時の他の炭鉱の労働条件を基準に見るべきである
４．そして鉱山という職場は、元々落盤その他、危険が隣り合わせの仕事場であって、それは現在も変わらない（技術の進歩で昔ほどの危険はないが、チリ鉱山での落盤事故は記憶に新しい）
５．軍艦島は強制収容所などではなく、最盛期には５０００人以上が住む町があった。
そこには映画館、病院、学校、郵便局等々、都市にある施設は何でもあったと言っていい位だった。
６．炭鉱夫は超高給取りで、閉山直前の頃でも、当時の新卒給料の４倍くらいもらっていた。そのためテレビの普及率も早くから高かった
映画『軍艦島』では少年が炭鉱夫として働いていたと言いますが、三菱マテリアルに保管されているであろう当時の従業員の記録を確認もしないで「少年を働かせていた」などと、良く言えたものです。
さらに言えば、大正１２年の段階で、１５歳未満の者については、１日１２時間以上の就業と午後10時から4時までの深夜業、危険・有害な業務への就業が法律で禁止されていました。
もちろんその時点の法規制レベルは、現在の基準と比較するなら今で言うブラック企業レベルですが、それでも「少年が炭鉱で働いていた」というのは、当時の法律でも認められていなかった事が分かります。
零細企業ならいざ知らず、戦前の三菱財閥の一翼を担う企業が法を犯していたとは考えにくい話です。
「歴史的事実を元にした」というのならば、この位のことは調べてからにして欲しいものです。
大財閥企業が法を犯していたというのならば、それが信じられる合理的な証拠を提示して欲しいものです。
そして当時の炭鉱はエネルギー産業として花形であって、前述した通り高給取りでした。炭鉱運営会社には就業希望者が殺到していたのが真実で、わざわざ強制連行してまで人をかき集める必要など、全くありませんでした。
実際に、「強制労働」させられていたという労働者には宿舎が用意され、正当な報酬が支払われていたため、ある炭鉱では募集人数の７倍もの応募があったと言います。
どう考えても、大人を差し置いて子供を、それもわざわざ集めて働かせたとは思えませんし、第一それが事実だったなら、真っ先に東京裁判で『日帝の悪行』として告発されていたことでしょう。
ちょっと考えただけでも軍艦島少年強制連行・強制労働説が、「南京虐殺」以上に根拠薄弱な話だという結論にたどり着きます。
日本政府は、韓国の言いがかりを否定するだけではなく、正しい情報の発信を全世界にもっと強く発信するべきです。
ただ今のところ、流言飛語の拡散などの情報戦略においては、韓国の方が圧倒的に上手です。
何しろ来年から導入されるという韓国の国定教科書に、旧日本軍が慰安婦を「集団殺害」したという、件の映画が証拠だと言わんばかりの記述が、ろくな検証もされずに大手を振って採用される位ですから。
このまま手をこまねいていては、この問題がいわゆる「従軍慰安婦」問題の再来につながる恐れ、大です。
韓国は嘘つきの集団で、いかにウソを重ねてゆすりタカリを繰り返して来たかを天下の下にさらすべく、今まで以上に情報発信に努めるべきでしょう。