住宅金融支援機構 金利引下げ住宅条件 （フラット３５）Ｓ
住宅金融支援機構
（フラット３５）Ｓ １％金利を引き下げる為には
フラット３５(金利現状２．２８％)のお借り入れ金利から
当初10年間 年１．０％引き下げ
（新築住宅 中古住宅共通の基準）
次の5つの内いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。
耐震性
①耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の住宅
②免震建築物
耐久性 可変性
③劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２または３の住宅
（共同住宅等については、一定の更新対策（＊２）が必要）
バリアフリー性
④高齢者等配慮対策等級３．４または５の住宅
省エネルギー性
⑤省エネルギー対策等級４の住宅
＊２とは一定の更新対策とは、躯体天上高の確保（２，５m以上）及び間取りの変更
障害となる壁又は柱がないことです。