「長野県に本社機能移転で法人事業税95%減免」という記事

2016年１月４日（月)の日経新聞の一面より

新春の仕事始め　今朝の日経新聞の記事にあったのが

「長野県に本社機能を移転させることで、３年間の法人事業税を減免」というもの。

※東京２３区からの移動が条件のようです。

９５％までの減免というのが日本中でも長野県が一番大きいようで、大きく取り上げられてます。

すぐに長野県のホームページに詳しいことが出ていないか検索してみたのですが、すぐには見つからずに断念しました。（まだ掲載前なのか、それとも問い合わせが必要なのかはわからず）

大きな事業所であると、そう簡単に移動に踏み切れることはないでしょうが、

長野県としての受け入れ体制やメッセージは伝わるのではないかと思います。

弊社では不動産の仲介の仕事をさせていただくときのお客様の割合としては

約７割が移住や二地域居住、別荘にからんだお客様で

３割が地元地域での不動産取引となっています。

海外からの問い合わせや帰国時での見学などもあり、５％位の割合を占めます。

様々なものがグローバルになっていますが、不動産の情報であれば

海外に居たとしても日本に帰国した時の住まいとして検討してくれるということです。

海外の方も、この地域の不動産情報に気にかけていただけていることがわかります。

私達の仕事は、不動産取引を通じて多くの人が集まる地域、魅力的な地域というものに

貢献することである

と考えます。

２０１６年（平成２８年）も　よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村　英一

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