安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する１４日の参院特別委員会で、法案の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対の多くのデモがあり、首相の決意と逆の法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。
首相は１４日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、国民の多くの声に反した態度で、今週中の成立を念頭に決意を示した。
また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。
法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。
民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして（国会に）出し直し、与野党党首会談で（法案について協議し）まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠だ」と述べ、改めて今国会で成立させる考えを強調。「法案が成立し、時が経ていく中において間違いなく（世論の）理解は広がっていく」とも述べた。
また、公明党の山口那津男代表から、今の中東情勢でホルムズ海峡での機雷除去が想定できるのか問われ、首相は「（武力行使の）新３要件に該当する場合もあり得る」と述べたが、”現時点では具体的に想定できない”との認識を示した。
首相はこれまで、ホルムズ海峡の機雷除去を、外国の領域で集団的自衛権を使う唯一の具体例としてきたが、中東情勢の変化もあり、発言を変えたとみられる。
そもそも、安保法案は「中国・朝鮮」の警戒を念頭に置いている。本来、個別的自衛権でも、万が一日本が他国から攻撃された場合には、行使できる。今回は集団的自衛権に関してだが、これは主に、米国の「援護、支援、絆」を増せる法案といってよいだろう。
では、なぜこの法案が必要なのか、それは、米国は戦争大国であって、戦争ビジネスで利権を得てきた国であることはもちろんだが、米国は以下の点を日本に求めているのだ。
①日本が援護してくれれば米国の防衛力、物資支援が上がること（防衛費、物資徴収等）。
②日本との絆がより深まったことが証明されれば、米国は他国との交渉がしやすい。
いずれにしても、米国からしたら「メリット」だらけの法案ということ。
一方、日本のメリット、デメリットは、以下の点。
（メリット）
特に無し
現時点、米国が日本領海を防衛しているので、特別メリットはない。
狙われる率が低くなるのでは？との考えている方もいるかもしれないが、日本を狙う連中は、米国でなく日本直接狙う作戦を考えるだろう。そこに対して「米国を直接狙らう」とは考えないでしょう。
（デメリット）
①米国を支援することで、対相手国から「敵」と見なされる。それにより攻撃される恐れが少なからずある。
②防衛費が高騰する。（国民の税金）
③自衛隊など、日本民間人の死者が増える。
いずれにしても、日本からしたら「デメリット」が多い法案ということ。
尚且つ、「国民の生命が脅かされること」とあるが、線引きが無いためその都度、政府判断になる現時点あいまいな法案といえるでしょう。
例）
これは、自衛隊出動（防衛費、物資 ○億）
これも、自衛隊出動（防衛費、物資 ○億）
またまた、自衛隊出動（防衛費、物資 ○億）などなど。
では、なぜこのような法案を決行させようとするのか。
それは、「一部の政治家の利権」である。
この法案を決行することで、米国から機密的な莫大な賄賂をもらえるのだろう。