日中の戦争を画策することで漁夫の利を狙う狡猾なアメリカの戦略
米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ」
「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得るアメリカ」
アメリカが日本と中国を戦争させたい理由
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
そこで「集団的自衛権」が必要となる。ここでの裏黒幕は、マイケル・ジョナサン・グリーン、リチャード・アーミテージ。集団的自衛権を行使できることは、ここ最近の法案でなく既に、水面下で2013年頃から始まっていた。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
日中台が連携し"親アジア化"することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく"地雷"を仕掛けたということである。
安保法案に関しては、何としても集団的自衛権の行使は廃案にすべき。
そして、「個別的自衛権」の方をより明確にしていくこと。
私は、与党、野党どちらが好き嫌いとかではなく、一国の国民として命を守るために伝えている。
安保法案において、政府の説明不足で国民は理解できない方もいるでしょう。当然、憲法の解釈を憲法を学んでいない人が理解をするのは簡単ではない。
そこで、私は今回、なぜ集団的自衛権を行使する目的を伝えたい。
集団的自衛権の行使では、米国が「東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガス」利権を狙って、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行い莫大なエネルギー資源を得るための絵図なのです。
米国は、その為に、①中国と台湾を戦争させ、②中国と日本を戦争させようとする為です。
①の戦争には、日本も自衛隊派遣させる目的です。そうすることで、中国は日本を敵と見なし攻撃します。その攻撃箇所では、米国がエネルギー補給をする日本本土の米国基地です。要するに、日本に土地に爆弾攻撃させるという意味です。
まさに戦争法案です。
自衛隊が犠牲どころか、日本に爆弾が飛んでくるので自国民が危ないということ。
自衛隊が犠牲どころか、日本に爆弾が飛んでくるので自国民が危ないということ。
安倍氏は米国と共謀者なのか、それともまったく無知で馬鹿で米国の真の企みをわかっていないのか、しかし、このような総理を国のトップにすることは危険である。
安保法案に関しては、何としても集団的自衛権の行使は廃案にすべき。
そして、「個別的自衛権」の方をより明確にしていくこと。
私は、与党、野党どちらが好き嫌いとかではなく、一国の国民として命を守るために伝えている。