日本軍毒ガス作戦の惨劇～河北省北坦村を訪ねて～
第120回 NO WAR 八王子アクション
武器輸出反対！！
オーストラリアに護衛艦を 日本企業 売り込みの働きかけ強める
米政府・軍需産業への異常奉仕
核廃絶！！脱原発！！（2025.7.18）
国民平和大行進（八王子→日野）
異常気象！！
ことしの夏 平均気温は平年比2.36度高い“異常な高温” 気象庁
反原発！！
中国電力“中間貯蔵施設 建設可能”山口 上関町に調査結果報告
50年代、60年代の核実験の影響しているのでは？
南太平洋ツバル 国土水没のおそれで国民の半数 豪への移住申請
戦争反対！！即刻停戦！！
＜私の戦後80年談話＞
日本国憲法は、アジア・太平洋戦争の痛切な反省の下、戦争をしない、戦力を持たないことを宣言し（9条）、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」し、日本がその実現のために努力することを誓っています（前文）。私が戦後80年談話を出すなら、今こそ、この憲法の非暴力・積極的平和主義の実践をと訴えます。
80年談話について話す大江京子弁護士＝東京都墨田区の東京東部法律事務所で（坂本亜由理撮影）
日本は、核兵器禁止条約を批准し、パレスチナ自治区ガザでの大量虐殺やウクライナでの戦争を止めるために、国際社会において積極的な行動を取るべきです。
憲法の平和主義は、21世紀における安全保障の道標であり、行動原理です。暴力を暴力で制圧する、武力で平和を維持するという考えは非現実的、非人道的です。軍事力で脅しつけるのではなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義」（前文）を信頼し、連帯して安全と平和を保持する。お互いに脅威とならない信頼関係をつくる営みこそが大切です。
◆東アジアで絶対に戦争をさせないための地域枠組みをつくろう
洋上風力と原発どちらがコストが安いのだ？
三菱商事 洋上風力撤退発表 社長「事業計画の実現困難」
長生炭鉱の潜水調査 “現時点で財政支援の検討進めず” 厚労相
伊勢神宮参拝反対！！天皇制反対！！
悠仁さま 三重の伊勢神宮と奈良の神武天皇陵を参拝
防衛費増大に反対！！
トルコ製無人機の導入検討、中谷防衛相が表明…ウクライナ軍が実戦で使う攻撃型ドローンなど
防衛省「反撃能力」ミサイル 熊本市の駐屯地に最初に配備へ
防衛省 警戒監視の大型無人機 鹿児島と青森の航空基地に配備へ
戦争即時停戦！！
鳩山由紀夫氏、抗日戦勝行事「反省と謝罪の気持ちで参加」 中国メディアが発言伝える
イスラエル軍 カタール首都に攻撃 ハマスのメンバー5人死亡
イスラエル 首相公邸前で抗議デモ 停戦に応じるよう求める
ハマス “停戦向けた提案受け取った” トランプ氏受け入れ迫る
岩屋外相 イスラエル外相と電話会談“停戦実現一層の努力を”
グレタ・トゥーンベリさんら ガザ目指しスペインの港を再出発
ロシアによる攻撃 キーウで子ども含む少なくとも23人が死亡
トランプ大統領 “ロシアから原油輸入 中国に経済的圧力を”
国連安保理 ガザ地区「飢きん」発生で米国除く理事国が声明
ロシア報道官 米トランプ大統領を評価 ひきつけたい思惑か
【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9月9日の動き）
カナダ首相 パレスチナを国連総会で国家承認する方針を表明
がれきのガザに環境危機-爆撃の土壌汚染や黒い水、影響は数十年にも
イスラエル軍のガザ攻撃 日本含む25か国とEUが停戦求める声明
再審法改正を！！
“えん罪で勾留中にがんが見つかり死亡” 「違法な捜査・逮捕深くおわび」警視庁と検察の幹部が遺族に謝罪 大川原化工機えん罪事件
袴田巌さん弁護団 約6億円請求へ 国と県に賠償として
福井中学生殺害事件 前川彰司さんの無罪が確定 検察上告せず
東京地検特捜部 自民 萩生田氏の政策秘書 略式起訴方針固める
脱原発！！
原発ゼロ台湾 再稼働不成立 住民投票で賛成多数も条件満たさず
関西電力 美浜原発敷地内で建て替えに向け地質などの調査検討
使用済み核燃料の中間貯蔵 山口県の予定地“建設に適”で調整
内視鏡検査後に死亡 説明義務違反で賠償命令 東京地裁
平和の尊さ語るのは「義務」 戦後80年 黒柳徹子さん
毒ガス被害者の救済が遅れている！！
毒ガス兵器 旧日本軍製造所の記録見つかる 工員被災の記録も
被曝者の救済も遅れている！！
“第四の被ばく”知って 米水爆実験で海保乗組員の一部に異常
徳島ラジオ商事件 死後の再審で無罪判決40年 “改正実現を”
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ 9日から佐賀県への配備始まる
戦争反対！！即刻停戦！！
化学工場から塩素系の有毒ガスが漏れ出し、42人が吐き気など訴え病院搬送 ガスが滞留している可能性もあるとして注意呼びかけ 福岡・大牟田市
戦争の過酷な体験 兵士たちの「心の傷」 国が調査 展示始まる
参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
中国 日本産水産物の輸入29日から再開 10都県は引き続き除外
原爆投下を正当化？トランプ発言に怒りの声
生活保護費引き下げは違法の最高裁判決 今後の国の対応焦点に
天皇は沖縄戦に対して謝罪をしないのか？？
天皇ご一家 沖縄訪問終える 戦後80年で戦没者慰霊
国は、国民に情報をきちんと提供せよ！！秘密を作るな！！
「絞首刑が残虐でないと言うなら」 死刑囚3人が国に出させたい文書
情報公開の不開示黒塗り“文書内より細かく区切り判断”最高裁
森友文書 改ざん後も うそを重ねるよう強いられた経緯明らかに
ガザから強制送還のグレタさん訴え「本当の問題は大量虐殺」 物資搬送中に拘束
米捕虜生体解剖事件で資料展 手術立ち会いの故東野医師が収集―発生から８０年・九大
差別を恐れ、半世紀言い出せなかった―医師と司法が新潟水俣病だと認めても、行政は患者と認めない 「公式確認」から６０年、２度の「政治解決」経ても見えない被害全容
2025.7.5 石川一雄さん追悼集会
中国で731部隊をテーマにした映画、7月31日上映予定が延期に！！
史実はきちんと伝えるべきだ！！
「731部隊」題材の映画 中国で上映が急遽延期に 対日関係に配慮か
中国国内サイト削除前の貴重な予告編 中国映画 731
参政党・神谷代表、自民西田氏の沖縄戦発言「本質的に間違いでない」
20250707 UPLAN わたしの戦後80年・リレートーク集会
旧日本軍731部隊の元隊員 「300人の生体解剖をおこなった」と自白
慰安婦像、ドイツ女性博物館で恒久設置の除幕式 「記憶風化させない場所に」と正当化
"揺らぐ"フェイクと事実の境界線 戦争体験者たちの憤り「西田発言」から歴史修正主義を考える【前編】
原発再稼働反対！！
甲状腺がんが増えている現実！！
東電は“潜在ガン”の定義を変えてきた！！以下の意味は？
「生涯にわたって症状が現れず、甲状腺がんが発見されないままで、生涯を終えたかもしれないがん。」
政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整
東京電力 柏崎刈羽原発6号機の再稼働優先を決定と発表
沖縄戦から80年「慰霊の日」 戦没者を追悼 平和への願い新たに
慰霊の日を前に平和の礎に遺族たちの姿
広島 “毒ガス製造の島” 原画が語るもの
訪問税反対！！
広島県竹原市、「ウサギ島」に訪問税導入へ 年間19万5000人が来島
大久野島の歴史を伝える山内正之さんのお話のメモ
中国の毒ガス被害者、日本の毒ガス製造に関わった人々は、戦後も大変な思いをしている！！
北九州の曽根製造所でも新たな毒ガスの資料が見つかった！！
「毒ガス工場の島」伝える山内正之さん（８０）
2025年6月7日総会講演山内正之さん大久野島の毒ガス工場が語る戦争の加害と被害
ジュネーヴ議定書100年
1925年に成立したジュネーヴ議定書を御存じでしょうか。
毒ガスと細菌を兵器として使用することを禁止した最初の国際法です。
ジュネーヴ議定書は1925年に行なわれた武器取引取締国際会議で採択されました。
当初は毒ガスの使用禁止を目的としていましたが、
1925年6月8日、ポーランド全権のカジミェシュ・ソスンコウスキ（Kazimierz Sosnkowski）が毒ガスだけではなく細菌兵器も禁止すべきと発言しました。
ソスンコウスキは細菌兵器は戦闘員だけでなく一般民衆にも被害を及ぼし、生態系も破壊する恐ろしい兵器になると演説したのです。
この提言が入れられて6月17日に参加国はジュネーヴ議定書を承認したのです。
ジュネーヴ議定書の日本名は「窒息性ガス、毒性ガス又はこられに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」といいます。
日本政府は当時、ジュネーヴ議定書を承認し、署名をしました。
ジュネーヴ議定書は３年後の1928年に発効しましたが、日本政府が批准したのは1970年になってからでした。
日本政府はジュネーヴ議定書に署名をしましたが、議定書を無視し、毒ガスと細菌兵器を開発し、中国で使用し、中国の民衆に多大な被害をもたらしました。
ジュネーヴ議定書成立100年にあたる2025年に下記の企画をしています。
集会等をご案内しますので、ご関心のある方はご参加くだされば幸いです。
2025年6月8日 ソスンコウスキの提言100年を記念して
戦争被害調査会法を実現する市民会議
川村一之
日本軍の毒ガス開発とジュネーヴ議定書
【軍医学校跡地で発見された人骨問題を究明する会】
人骨発見３６周年・戦後８０年・ジュネーヴ議定書成立１００年企画「人骨問題と毒ガス問題」
戦後80年
東京ニュース
戦争の民間資料、どう保存する？ すでに一部は中国、韓国に移管…国が管理する「戦争博物館」が必要では
2025年8月18日 06時00分
戦後80年を迎え、戦争体験者の高齢化が著しい中、国内各地の民間資料の行方が危ぶまれている。個人の回想録やはがき、民放制作の証言映像などの散逸を防ぐため、戦争研究者や市民団体が今月、収集・活用施設の東京都内での整備を求める要望書を石破茂首相に提出した。戦争の「実相」に迫る意義があるとされる民間資料。これからの活用を考える。（西田直晃）
◆日本にない「戦争博物館」、各国首都にはあるのに
テレビ放送されたドキュメンタリー番組などの証言映像についても、民放はスポンサーとの契約関係で、再放送の機会は極端に制限されている。保存もNHK以外は進んでいない。
早稲田大国際和解学研究所の有光健招聘（しょうへい）研究員は「質の高い番組は貴重な伝承資料。作り手も鑑賞してほしい思いは強く、アーカイブ施設の整備や放送法の改正などを検討し、将来的に公共財としてのアクセスを視野に入れるべきだ」と提言する。
自身も要望書に名を連ねた有光氏は「世界各国の首都にある戦争博物館が東京にはない。長期的には既存の施設を整理し、来訪者の利便性を重視した国立博物館が必要だ」と強調する。加藤氏も「あの戦争を後世にどう語り継ぐのか。すでに当事者は少ない。政府事業の根本的な転換が必要ではないか」と訴える。
柳澤協二講演会