７３１部隊の人体実験「資料ない」はウソ 公文書を示し追及
（山添議員のフェイスブックより）
予算委員会で旧日本軍731部隊について質問しました。
政府は戦後一貫して、「具体的な活動を示す資料がない」と言い張ってきましたが、今回防衛省防衛研究所に人体実験の記録があることを明らかにしました。
「き弾射撃による皮膚傷害並びに一般臨床的症状観察」と題する資料は、イペリットという致死性のガスを人に向けて発射したり水溶液を飲ませたりし、その後の症状の経過を観察したもの。1984年に毎日新聞がスクープしたのと同じ内容ですが、政府が保管していたという点が新しい。
作成者は当時731部隊にいたことがわかっています。本人が寄贈したものであり、受け入れた際の「所見」には「人を使用して行った試験の成績であり、得がたい貴重なもの」とまで書かれています。人体実験の記録であることは一目瞭然ですが、答弁に立った防衛大臣は公文書であることを認めながら「客観的な事実を確認できない」と逃げの姿勢。どこまでも事実を認めようとしません。
政府に寄贈されたのは1964年。防衛研究所が文書を公開したのは2004年であることを初めて明かしました。40年にわたり隠してきたことになります。そしてその間国会では、「資料がない」とウソを言い続けてきたことになります。そうして長らく隠ぺいした挙げ句に、「古い話で確認できない」ーーあまりに不誠実です。
隠ぺいし、ウソをついてきたと指摘すると、ムキになった石破首相が「わが国はそんな国ではない」と強弁。
私たちの国の拭いがたい過ちです。戦後80年、これ以上目を背け続けるべきではありません。
真摯に検証し、事実を認めよ。
【731部隊】新資料で追及‼国会質問 徹底検証
発足当時の自衛隊は、旧軍とは全く別の組織ではなく、旧軍関係者が多数入隊し、戦時中と同じように戦争の反省もなく、発足した。核戦争、生物戦、化学戦を想定、訓練し、兵器の研究、開発、一部は製造をしている。
国際法違反の、細菌戦や毒ガス戦のことをいつまでも隠していていいのだろうか？
この国家のやばい事実！！
（西山勝夫さんのメールより）
中谷元防衛相が「自衛隊は昭和29年に創設され、旧軍とはまったく違うものだ」として、断絶していると強調したのに対し、山添氏は、731部隊所属の池田苗夫氏が1964年に寄贈した、毒ガスを使った人体実験記録について、防衛省防衛研究所に保管され、2004年の公開まで40年も秘匿されていたと指摘。その裏には、防衛研究所が1983年に作成した「公文書の公開審査実施計画」があると指摘しました。
同実施計画には「第731防疫給水部関係人事資料」と「細菌兵器に関するもの。（ア）実験についての報告・記録（イ）使用の疑いを抱かせるもの」が特別に示され、審査に回すことを指す「摘出」と書かれています。
山添氏は「731部隊をはじめ、毒ガスの使用や細菌兵器の実験、使用に関する資料が当時防衛研にあったということだ」と強調。防衛省の大和太郎防衛政策局長は「審査をする121人の戦史部所員は全員旧軍関係者だ」と認めました。
山添氏は「旧日本軍と断絶どころか、連続しているからこそ、人体実験などの隠蔽の基準までつくった。」と述べました。
旧日本軍と自衛隊に連続性 ７３１部隊の犯罪隠し追及 2025.4.24
多摩霊園にある731部隊員が造った『精魂塔』、731部隊の犠牲者にすまないと思わないのか？？2025年5月22日撮影
本庄繁（当時関東軍司令官）は、柳条湖事件は、関東軍の仕業とわかっていても、墓にはそう書かなかった！！
「排日の極」と偽っている！！
本庄繁の遺書
「多年軍の要職に奉仕致しながら御国をして 遂に今日の如き破局に近き未曾有の悲境を見るに立到らしめたる
仮令退役とは云へ何共恐懼の至りに耐へず罪万死に値す
満州事変は排日の極鉄道爆破に端を発し 関東軍として自衛上止むを得ざるに出でたるものにして 何等政府及び最高軍部の指示を受けたるものにあらず 全く当時の関東軍司令官たる予一個の責任なりとす
爰に責を負ひ世を辞するに当たり 謹て聖寿の万歳 国体の護持 御国の復興を衷心より念願し奉る
昭和二十年九月 本庄 繁」
2025年5月22日撮影
不当判決！！（3月19日、東京地裁判決）
自衛隊で実際にやっていることを隠蔽するな！！
自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を却下した！！『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか？
自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。
その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない！！何で、機関誌を敢えて隠すのだ！！
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった！！
1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。
その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。
認めたという事は、持っていることではないのか？
裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している！！
裁判所は、憲法9条を積極的に評価して、防衛省の態度を糾弾すべき！！
化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。
戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を強く感じる。
裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述（杉田記事）
1938年 華中 細菌大量使用、1939年 ノモンハン 細菌大量使用、1940年 重慶爆撃 ペスト菌 コレラ菌使用、1941年 湖南省 細菌作戦、1943年 華中 華北 細菌作戦
化学兵器禁止条約（日本は1995年に批准）、これもザル法か？
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
悪法！！秘密保護法撤廃！！
秘密保護法によって隠された自衛隊の実態について踏み込んで取材できる環境づくりが絶対必要だ！！
地下鉄サリン事件から30年 被害者や遺族 教訓語り継ぐよう訴え
地下鉄サリン事件被害者 “風化感じる”回答の8割以上 NHK調査
自衛隊合憲論反対！！
1995年3月20日地下鉄サリン事件発生
自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。
科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。
オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。
戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）
自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！
立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」 警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」
2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。
自衛隊とサリン（週刊金曜日）
富士河口湖町女性交流センター
「みずうみ通信」より
〈わが町の戦後史〉
～戦中・戦後の記憶をたどって～
シベリア抑留の一コマ（続）
富士ヶ嶺 竹内精一
10月18日に残っていた1万人に、出発命令が出た。一体どこに、それぞれ勝手に、日本に帰れるとか、ソ連に連れて行かれるとか言いながら、孫呉を後にした。行軍をしてしばらく夜が迫って来る頃、小さな湖に着いた。ここは、黒河、ハルピン、奇克の三叉路で、野営することになった。夜で、解らなかったが、朝、明るくなった周辺を見て、その異様な光景に言葉が出なかった。日本兵の4、5百の死体であった。奇克は、山梨郷土部隊の一個大隊が守備していたが、戦争が始まり退却して、孫呉の陣地に向かった時に、黒河方面から南下して来たソ連の歩兵と遭遇し白兵戦となり、壊滅した場所だったと聞いた。その友人も、実際にソ連兵に押さえられたが、左利きの為、帯剣を抜くことができて、それで助かったと聞いた。この辺りのことをよく知る古兵に言わせると、北へ向かえば黒河を通りソ連、北東は、奇克からソ連、南は、北安、ハルピンで日本への望みがある。出発して直ぐ北東に向かった。ソ連だ。行き先はソ連だ。皆、意気消沈して、歩みはのろくなった。
●原発問題
原発で作り出されるプルトニウムを、日本は核兵器使用に使うのではないかとの疑
念が湧き上がる！！（戦時中も日本は原爆開発をしていた）
脱原発！！地震が起きてからではダメだ！！
東京電力 柏崎刈羽原発6号機 原子炉に核燃料入れる方針固める
女川原発2号機 運転差し止め訴訟 住民側訴え退ける 仙台高裁
志賀原発 “活断層連動”範囲 長さ1.8倍に見直しへ 北陸電力
「原発必要ない」 女川原発再稼働に反対し東北電力本店などで抗議活動
三原由起子さんの短歌
「元気だよ、被曝してるけどね」って
笑顔の絵文字の返信メール
柏崎刈羽原発 再稼働問う県民投票の条例案 新潟県議会で否決
2025.5.9 核兵器禁止条約に日本は署名・批准を！！（八王子駅北口）
1972年9月29日 日中共同声明調印！！
田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
日本政府は、真摯に過去に向き合っているのだろうか？
戦争の加害者は過去を忘れても、被害者は覚えている！！
軍隊をなくそう！！
『コスタリカの奇跡 ～積極的平和国家のつくり方～』予告編
推せんメッセージ
“コスタリカ人の母は幸福にも子の誕生から兵士の道なし”
☆☆平和が文化となった国、理想を現実にした国コスタリカ 珠玉の言葉が、深い感動をよぶ!!☆☆
積極的平和国家のつくり方
「コスタリカの奇跡」
1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を歩んだ。
コスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー。
中米の小国コスタリカの非武装化が、政治的な衝突や戦争、日常のいざこざの解決に対する思考や言動にどう影響を与えているかを知りたかった。
マシュー・エディー監督
〈完全採録シナリオ〉
プラ・ヴィダ PURA VIDA！―平和が文化になった国―
教育
◆内戦前の教育水準
2017年予算では全体の28.7%が公教育省に割り振られた。これは省庁内トップの割り振りだ。内戦後から一貫して教育にお金をかけることは、数値上、制度上そして思想上でも受け継がれている。確かに軍隊廃止が教育立国へ向かう契機ではあったのだが、戦前の歴史にもその布石が打たれていたことに注目したい。
「1871年憲法」で初等教育の義務化と無償化が始まった。同時期、世界の中でも早い段階で義務教育が女子にも適用され、男女平等の教育機会が制度化されてきた。
現在のコスタリカの識字率は、中南米トップクラスの約98%と輝かしい。しかし19世紀末以来の教育制度整備が土台となり、すでに1950年の段階で識字率が全体平均79.4%（男80.1%、女78.7%＝国連統計）もあったのだ。すでに教育機会の均等とその広がりがあったことが、この時の数値に表れている。また、1940年以来のカルデロン政権において進められた、社会保障政策の拡充により国民生活も向上した。そのことが戦後の教育を軸にした国の再建事業の下支えをしていることも、コスタリカの人々は自覚している。