今の自衛隊と旧軍は全く別ものではなく、連続しており、核戦争、生物兵器、化学兵器の開発を反省していない！！続けている！！
自衛隊は核戦争参加を想定している！！
国際法違反の、細菌戦や毒ガス戦のことをいつまでも隠していていいのだろうか？
この国家のやばい事実！！
（西山勝夫さんのメールより）
中谷元防衛相が「自衛隊は昭和29年に創設され、旧軍とはまったく違うものだ」として、断絶していると強調したのに対し、山添氏は、731部隊所属の池田苗夫氏が1964年に寄贈した、毒ガスを使った人体実験記録について、防衛省防衛研究所に保管され、2004年の公開まで40年も秘匿されていたと指摘。その裏には、防衛研究所が1983年に作成した「公文書の公開審査実施計画」があると指摘しました。
同実施計画には「第731防疫給水部関係人事資料」と「細菌兵器に関するもの。（ア）実験についての報告・記録（イ）使用の疑いを抱かせるもの」が特別に示され、審査に回すことを指す「摘出」と書かれています。
山添氏は「731部隊をはじめ、毒ガスの使用や細菌兵器の実験、使用に関する資料が当時防衛研にあったということだ」と強調。防衛省の大和太郎防衛政策局長は「審査をする121人の戦史部所員は全員旧軍関係者だ」と認めました。
山添氏は「旧日本軍と断絶どころか、連続しているからこそ、人体実験などの隠蔽の基準までつくった。」と述べました。
旧日本軍と自衛隊に連続性 ７３１部隊の犯罪隠し追及 2025.4.24
多摩霊園にある731部隊員が造った『精魂塔』、731部隊の犠牲者にすまないと思わないのか？？2025年4月29日撮影
本庄繁（当時関東軍司令官）は、柳条湖事件は、関東軍の仕業とわかっていても、墓にはそう書かなかった！！
「排日の極」と偽っている！！
本庄繁の遺書
「多年軍の要職に奉仕致しながら御国をして 遂に今日の如き破局に近き未曾有の悲境を見るに立到らしめたる
仮令退役とは云へ何共恐懼の至りに耐へず罪万死に値す
満州事変は排日の極鉄道爆破に端を発し 関東軍として自衛上止むを得ざるに出でたるものにして 何等政府及び最高軍部の指示を受けたるものにあらず 全く当時の関東軍司令官たる予一個の責任なりとす
爰に責を負ひ世を辞するに当たり 謹て聖寿の万歳 国体の護持 御国の復興を衷心より念願し奉る
昭和二十年九月 本庄 繁」
2025年4月29日撮影
不当判決！！（3月19日、東京地裁判決）
自衛隊でやっていることを隠蔽するな！！
自衛隊化学学校が作成した『化学学校記事』の情報公開を求めた裁判で、東京地裁は、原告の主張を無視して請求を却下した！！『化学学校記事』については、情報公開を求めて審査請求をしたが、3年以上経ってから「不存在」の返事が来る始末。この間、防衛省は何を画策したのだろうか？
自衛隊化学学校では、1950年代から、毒ガス製造に関わり、1964年にサリンを合成しており、その後も毒ガスを作り続けている。
その化学学校が作成した『化学学校記事』が1冊も自衛隊にないという事は考えられない！！何で、機関誌を敢えて隠すのだ！！
裁判所は、強く情報公開を迫るべきだった！！
1925年に作成された毒ガスの実戦での使用を禁止するジュネーブ議定書に、日本は1970年になってやっと批准した。
その頃に作成された『化学学校記事16号』までの発行は自衛隊も認めている。16号は、原告側が持っていた。
認めたという事は、持っていることではないのか？
裁判所は、国側に加担し、三権分立を自ら放棄している！！
化学兵器禁止条約を日本は、1995年に批准しているが、OPCWの監視下、防護のためと称して、毒ガスを作り続けている。
戦中、毒ガス兵器を使い、その反省もせずに、戦後も毒ガス兵器の開発に手を染めている防衛省を、司法は裁かなくて良いのか、疑問を強く感じる。
裁判所には憲法9条を改めて、確認してもらいたい。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
『化学学校記事』12号の掲載された知られざる細菌戦の記述（杉田記事）
1938年 華中 細菌大量使用、1939年 ノモンハン 細菌大量使用、1940年 重慶爆撃 ペスト菌 コレラ菌使用、1941年 湖南省 細菌作戦、1943年 華中 華北 細菌作戦
化学兵器禁止条約（日本は1995年に批准）、これもザル法か？
化学兵器の開発・生産・貯蔵・使用を全面的に禁止するとともに、すでに存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること、一定の設備を持つ化学産業施設に対する検証措置をおこなうこと等を定めている。また、1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこととされており、遺棄国に処分に必要な費用や技術の提供を義務付けている。
化学兵器禁止条約第2条9項の規定により、以下の目的については例外が認められている。
・工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
・防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
・化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
悪法！！秘密保護法撤廃！！
秘密保護法によって隠された自衛隊の実態について踏み込んで取材できる環境づくりが絶対必要だ！！
地下鉄サリン事件から30年 被害者や遺族 教訓語り継ぐよう訴え
地下鉄サリン事件被害者 “風化感じる”回答の8割以上 NHK調査
自衛隊合憲論反対！！
1995年3月20日地下鉄サリン事件発生
自衛隊化学学校は事前に起こることを知っていた。
科捜研の結果が出る前から自衛隊は、サリンであることを知っていた。
オウムの中に自衛隊信者がいた。その自衛隊員と化学学校の間で、電話で情報のやり取りがあった。
戦後も日本は自衛隊で毒ガスが作っていて、化学兵器禁止条約を批准（1995年）してからも、防護のためとして自衛隊では毒ガスを作っている！！（サリン、VXガス等）
自衛隊とオウムの関係もはっきりさせず、早々とオウムの幹部を死刑にした当時の安倍政権と法務省にも問題あり！！
立民・有田氏「地下鉄サリンは防げたのでは」 警察庁「当時の判断でオウム捜索に至らず」
2つの機関誌の情報をお持ちの方は、nobu.goi@gmail.comまでお寄せください。
自衛隊とサリン（週刊金曜日）
オウム真理教と闘って
ー関東地区青年婦人研修会の講演からー
関東地区開拓営農推進委員会（会長＝野口正次茨城県関連会長）の青年婦人研修会が4月26日、山梨県で開催された。
今回は上九一色（かみくいっしき）村富士ヶ嶺地区でオウム真理教の無法と闘ってきた、元富士豊茂開拓農協組合長竹内精一氏の講演を聞き、参会者は大きな感銘を受けた。次に紹介するのは竹内氏の講演要旨である。
・89年突然入って来たオウム教
すぐ近所の家は離農するということにまでなり、地域としても重大な問題になってきた。地域の総会が開かれ、村の執行部にも出席してもらった。私たちはオウムに反対するあらゆる組織と連携して共に闘っていく方針を住民大会で確認した。対策委員会は20人で、代表委員を5人とした。委員長とか副委員長ということにするとその人がオウムに狙われることは目に見えていた。
「日本軍の毒ガス展」の感想
5月2日（金）
10、今も中国で残されている毒ガス被害。埋蔵地の広範さに驚かれました。
被害者に対し、日本が補償するのは当然として、中国政府が自国民を援助しないのは不当だと思う。
（60代、横浜市内、友人）
●原発問題
（転載・転送歓迎）
院内集会
3.11後■■の福島で電通は何を■■■■■■したのか
福島原発事故後、福島県を中心に、「風評被害対策」や「復興」のイベント、キャンペーンにより、「安全・安心」の報道が溢れています。
最近でも東電の放出する「汚染水」、拡散する「汚染土」と後を絶ちません。
野池元基さんが立ち上げた「東京電力福島第⼀原発事故に関わる電通の世論操作を研究する会」（電通研）は情報公開請求を駆使して、国や県が大手広告代理店に委託して安全・安心キャンペーンを企画してきたことを明らかにしてきました。
ここには、本来は国を批判すべき大手メディアも抱え込まれています。
私たちの税金が「広告」につぎ込まれ、金にまみれた夥しい情報が刷り込まれ、世論醸成に繋がっています。いつのまにか、私たちは洗脳されてはいないか。
洗脳されないためにはその手法をしっかり学ぶことが大切だという野池さんをお招きして、じっくりお話を伺います。
また、3.11以前の広告会社を介した反原発つぶしの歴史を海渡雄一弁護士にお話しいただきます。
2月24日に同趣旨の集会が福島県三春町で開催され、東京でこそお話を聞いてもらいたいと有志で会を立ち上げ、開催の運びとなりました。
どうぞよろしくお願いいたします。
■日時：5月19日(月)14時～16時30分
■衆議院第一議員会館 国際会議室（千代田区永田町2-2-1）
※定員を超えた場合は入場をお断りする場合もあります。
最寄駅：国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
原発で作り出されるプルトニウムを、日本は核兵器使用に使うのではないかとの疑
念が湧き上がる！！（戦時中も日本は原爆開発をしていた）
脱原発！！地震が起きてからではダメだ！！
東京電力 柏崎刈羽原発6号機 原子炉に核燃料入れる方針固める
女川原発2号機 運転差し止め訴訟 住民側訴え退ける 仙台高裁
志賀原発 “活断層連動”範囲 長さ1.8倍に見直しへ 北陸電力
「原発必要ない」 女川原発再稼働に反対し東北電力本店などで抗議活動
三原由起子さんの短歌
わが店に売られしおもちゃのショベルカー
大きくなりてわが店壊す
2025.5.9 核兵器禁止条約に日本は署名・批准を！！（八王子駅北口）
1972年9月29日 日中共同声明調印！！
4、日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
5、中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
6、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
日本政府は、真摯に過去に向き合っているのだろうか？
戦争の加害者は過去を忘れても、被害者は覚えている！！
軍隊をなくそう！！
『コスタリカの奇跡 ～積極的平和国家のつくり方～』予告編
推せんメッセージ
“コスタリカ人の母は幸福にも子の誕生から兵士の道なし”
☆☆平和が文化となった国、理想を現実にした国コスタリカ 珠玉の言葉が、深い感動をよぶ!!☆☆
積極的平和国家のつくり方
「コスタリカの奇跡」
1948年に軍隊を廃止。軍事予算を社会福祉に充て、国民の幸福度を最大化する道を歩んだ。
コスタリカの奇跡に迫ったドキュメンタリー。
中米の小国コスタリカの非武装化が、政治的な衝突や戦争、日常のいざこざの解決に対する思考や言動にどう影響を与えているかを知りたかった。
マシュー・エディー監督
〈完全採録シナリオ〉
プラ・ヴィダ PURA VIDA！―平和が文化になった国―
環境・エネルギー
◆モンテベルデ環境保護区―「あえての未整備」
マヌエル・アントニオと並んで人気の観光地、モンテベルデ環境保護区、ここは舗装されていな凸凹の土や砂利の道が目立つ。一見、不便に見えるが、これは行政の怠慢ではない。凸凹砂利道は、人が訪れすぎなくするためのものなのだ。モンテベルデの人々が、過度な開発は人が来すぎて自然が壊れる、と拒否し整備を進ませなかった。