●三里塚闘争と731部隊長の故郷
三里塚闘争と石井部隊長の故郷(加瀬勉講演）2018年3月
●お知らせ
●人体実験のデータで博士の学位を取っていたら大問題だ！！
731部隊員 平沢正欣（まさよし）論文の学位授与の検証 常石敬一
・戸田正三・木村簾は、きちんと平沢の論文を審査したのだろうか？敗戦直前の5月・6月の日本の状況を考えると難しいのではないか？6月6日に教授会をやって、即認めたのだろうか？
・「特殊実験」という平沢の言葉をそのまま、両教授は、容認し、学位審査の書面に記載している。「特殊実験」とは人体実験だろう。
・平沢（軍医でありパイロットだった）の論文を審査し、細菌戦に嘱託としてかかわった戸田正三は、戦後公職追放をとかれてから、1949年金沢大学の初代学長に就任、4選され1961年まで務めた。1951年、日本学士院会員、1961年11月20日（76歳没）。同じく731部隊嘱託の木村簾は、昭和3年京都帝大教授となり,同大ウイルス研究所長をへて,昭和32年名古屋市立大学長。腸内細菌によるビタミンB1の分解の研究などで知られた。昭和34年学士院賞(共同研究)。昭和58年5月28日死去。
論文を書いた平沢正欣は、1945年6月に飛行機事故で死亡している。
旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます！
アピール1 731部隊員の学位論文(京大）を検証する 西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授)
●ご紹介！！ 検証を求める会！！
「軍機」医学、歴史の闇に ＜７３１部隊軍医の博士論文＞
研究者が戦争に協力する時 ―731部隊の生体実験をめぐって―（京都大学） 常石敬一・神奈川大学名誉教授講演
●731部隊だけじゃなかった！旧日本軍「513部隊」の存在が初めて明らかに
●７３１部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示
4/14(土) 22:31配信 京都新聞
約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医５２人、技師４９人、雇員１２７５人、衛生兵１１１７人など７３１部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授（戦前は講師）は「技師４等」の処遇だった。
また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者６人が７３１部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」（１９３８年・京大庶務課作成）も発掘した。同会は今月、京大に対し、７３１部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。
１４日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時 ７３１部隊の生体実験をめぐって」があり、約１５０人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の７３１部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。
●中国人細菌戦被害者ビザ発給拒否裁判
内閣人事局撤廃！！忖度政治は、やめてくれ！！
次回は6月8日（金）10:30～東京地裁415号法廷
3月9日の第8回ビザ発給拒否裁判では、裁判長は変わった。これで3人目。前回の裁判長は、外務省になぜ今回だけビザ発給をしなかったのか強く理由を求めたが、
今度の裁判長も、この事を、国側に、きちんと回答するように求めてもらいたい。
9日の裁判では、外務省は、はっきりしたストレートな回答をしなかった。今まで同様、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にする。
2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか？
外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか？
それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次回裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい！！
安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか？？
ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
《ビザ発給拒否》裁判！！
ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！
外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否
当時の集会の模様
中国人細菌戦被害者遺族は、なぜいない？
●軍学共同反対！！
岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大へ抗議しよう！！
軍学共同反対連絡会のニュースレター１８号
防衛装備庁助成の研究中止求める 岡山大に反対団体が申し入れ
アピール2 大学・研究機関における軍事研究を阻止するために 鯵坂 真（関西大学名誉教授）
アピール3 大学・研究機関における軍事研究を阻止するために 池内 了（名古屋大学名誉教授）
アピール4 大学・研究機関における軍事研究を阻止するために 広原盛明(元京都府立大学学長)
アピール5 大学・研究機関における軍事研究を阻止するために 福島 雅典京都大学名誉教授
●情報公開裁判（「化学学校記事」）第6回 2018年7月4日（水）11:30～東京地裁522号法廷
防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強しているとしか思えない。
防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。
自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。
国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。
最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？
実際『BC兵器』（久保綾三著、三省堂出版 1869年）には
『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。
陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い。「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。
1957年・・・化学学校創立
1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。
1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功
1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。
1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。
1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。
1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、）
1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日～1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。 村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。
又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか？サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。（防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている）
1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう！！
1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。
だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30～40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。
現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30～40万発は含まず）。
ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項
※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。
そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も）
※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。
「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」
オウム真理教のサリン合成に自衛隊の情報が洩れていなかったのか？信者に自衛隊員が多数いた。
また、サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない！！
松本教祖ら死刑囚１３人 死刑執行焦点に
地下鉄サリン事件から23年、真相を語らなかった松本死刑囚 森達也氏「麻原裁判は、やり直されるべき」
●安倍晋三の別荘のある地、鳴沢村とは旧上九一色村のあった土地である。かつて笹川財団が所有
塚本素山創価学会初代顧問
@TsukamotoSozan
首相動静（８月１５日）
午後５時５７分、鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食。
共通点は北朝鮮と露、ＣＩＡ。
塚本素山創価学会初代顧問
@TsukamotoSozan
2017年8月15日
返信先: @TsukamotoSozanさん
安倍晋三と笹川陽平の別荘がある鳴沢村とは、旧上九一色村のあった土地である。笹川財団が所有していた。つまり、オウム真理教のバックに笹川財団がいた。浜田幸一の著書に「山口敏夫と石原慎太郎がオウムに資金援助していた」宗教学者中沢新一の著書には「石原四男の石原延啓がオウム幹部であった」と
●サリン事件と自衛隊の関係は？？
長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか？まさか加計学園に流れている？？
●ニュース
内閣総辞職！！
森友改ざん報告書、これが全文だ。「妻関係していたら総理辞める」答弁後に記録破棄していた
データ改ざん神戸製鋼を家宅捜索 虚偽表示容疑
原発ゼロの新潟 共闘勝利で
20180601 UPLAN【記者会見】森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない
森友スクープ連発のＮＨＫ大阪放送局の記者が考査室に”左遷”か？
日刊ゲンダイ週末号Vol 54 2018 06 01
金子勝：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.6.1
●侵略戦争！！
日中戦争全史年表
・1906年（明治39）
8月1日 関東都督府管制公布
11月26日 南満州鉄道株式会社設立
重慶大爆撃パネル展 2017年10月
「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」
中国侵略にまっしぐら！！
無差別爆撃、空襲はこうして始まった！！日本軍の重慶大爆撃！！
空襲のはじまり、日本軍の重慶大爆撃>
重慶爆撃
アメリカは、重慶大爆撃から学んで、日本の無差別空襲をした？？
カーチス・ルメイは1964年12月7日、日本に返還されたばかりの入間基地（旧・ジョンソン基地）で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。
米軍による日本への無差別爆撃
本土空襲・全記録 2017 8 12 NHKｽﾍﾟｼｬﾙ
重慶の人たちは、侵略日本軍と敢然と戦った！！
昭和天皇が戦争狂になった訳
・安倍晋三の祖父は岸信介
岸信介という人
以下「日本の右傾化・ファシズム化に危惧するブログ」より
岸信介の最初の実績の満州国で実業部総務司長に就任して訪満し、満州国の事実上の責任者として５ヵ年計画の中心者でした。
国家全体主義に燃え、あらゆる悪事を振舞うことになります。
岸信介は大日本帝国の侵略に果たした役割においては非常に優秀だったといえるかもしれません。
岸信介は満州国の現地の中国人らの生き血やアヘンで稼いだ資金をバックに、東條内閣の商工大臣として戦時統制経済を推進していきました。
岸信介は、東條内閣でも中国に深く関わっていくことにあります。戦時中の労働力不足として、中国人の労働力をも使おうとします。
そのために出されたのが、1942年11月27日、東條内閣による「華人労務者内地移入に関する件」の閣議決定でした。
このときの商工大臣は岸信介であり、「華人労務者」強制連行・強制労働政策遂行の最高責任者でした。
戦犯を逃れて、戦後首相に上り詰めた岸信介はそのことを追及されたのだが、責任者であったにも関わらず、白を切り続けました。
強制連行の決定
満州事変は日本が麻薬商売でぼろ儲けする為に行なった極悪非道な侵略
●2018年「戦争の加害」のパネル展：4月26日～5月2日 （於）かながわ県民センター
731部隊展
第3回「戦争の加害」パネル展
感想より
4月27日(金）
・胸が痛みました。戦争は人を狂わせます。絶対にいけません。(60代女性）
●731の実態
・しばらくすると、動力班のボイラーは山のように積んでいた機械や資料で埋められた。どんどん搬送されてきたマルタの死体が焼却炉へ転送する時間がなく、露天に燃やし、直ちに埋めることしか出来なかった。「全部入れたんだが、浅いの。それで足が片方から出たり、こんあような状況なもんで、」「それば場所はどのあたりですか、埋めた場所は」「埋めた場所はこの中、ロ号棟の中でやった」・・・・・・・・・・・
731(5)
第４回 日本軍による人体実験
闇に消された虐殺～７３１部隊
７３１部隊のドキュメンタリー
・中国には、細菌戦の影響と思われる、原因不明の病気に悩んでいる人々が今も数多くいる！！
悪魔の飽食：復号731
●本の紹介
●特移扱（とくいあつかい）資料
朝鮮被害者李基洙の特移扱写真１
●今、731を問う！！
日本の平和団体（中国の養父母を訪ねる）が731部隊によって実験材料にされた犠牲者を2017年4月に慰霊した。8
謝恩と巡礼訪中報告会
謝恩訪中報告会第2部（今井先生のお話）
731部隊の展示会（中国）
特集 軍拡に走る安倍政権と学術①
15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために
一 戦争における医学者・医師たちの犯罪
西山勝夫さん(滋賀医科大学名誉教授)に聞く
にしやま・かつお=滋賀医科大学名誉教授、 15年戦争と日本の医学医療研究会事務局長、「戦争と医の倫理」の検証を進める会代表世話人、軍学共同反対連絡会共同代表
2、戦争医学犯罪に医学界・大学医学部はどうかかわったのか
■さらなる戦争加担を邁進
―戦時下、医療界は、どのようにさらなる戦争加担に邁進していったのでしょうか。
医師会はかねてより戦争への協力姿勢を取っていましたが、1942年に改組され、いわゆる「官制医師会」が創られました。医師会の規約では、日本医師会の会長は厚生大臣の指名制となり、日本医師会の総会は道府県医師会会長と特別議員で構成するとされ、国策への協力が医師会の大目標とされました。国民体力管理医、健民修練所指導医、「産業戦士に対する優先受診方実行」と「重要工場事業所の医療保健への協力」、動労報国隊員の健康管理、健民運動耐寒心身鍛錬への協力、町内会の耐寒心身鍛錬への協力などが次々と下部医師会に指示されました。「国民体力ノ向上二関スル国策二即応シ医療ノ普及ヲ図ルコト」を目的とする日本医療団も1942年に創設されました。
看護師は戦時召集令状で応召義務を課せられ従軍看護婦として戦地に派遺されましたがその大部分は日本赤十字社からでした。
（月刊『前衛』より）
●731部隊本部（平房）
●731部隊遺跡を世界遺産に！！
●731問題
常徳細菌戦
・731部隊は天皇の勅令で巨費をかけて作られ、人体実験、細菌兵器の開発をし、実際に細菌戦を行った！！
闇に消された虐殺～７３１部隊
《七三一》 20150831 第一集
＜戦後70年＞731部隊の証言集め20年
生体実験で博士号とった日本人たち - 731部隊
医学者とは？〔16〕
リニューアル・オープン
「旧日本軍の第731部隊の跡地発掘についての記者会見」が7月23日、黒竜江省考古学研究所は「旧日本軍第731部隊跡地の保護規則」沿った、2年近にわたる作業により、旧日本軍731部隊の跡地発掘調査は大きく進展したと明かした。最近実験室や牢獄、ボイラー室、貯水プール、動物焼却炉や細菌の弾薬に至るまで細かく調査、発掘を実施し、1000点あまりの戦争の遺物を出土した。中国新聞網が伝えた。
日本軍731部隊跡地から多くの戦争の遺物が出土