●７３１部隊の構成全容明らかに 国立公文書館が名簿開示
4/14(土) 22:31配信 京都新聞
約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した
ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医５２人、技師４９人、雇員１２７５人、衛生兵１１１７人など７３１部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授（戦前は講師）は「技師４等」の処遇だった。
また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者６人が７３１部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」（１９３８年・京大庶務課作成）も発掘した。同会は今月、京大に対し、７３１部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。
１４日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時 ７３１部隊の生体実験をめぐって」があり、約１５０人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の７３１部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。
●中国人細菌戦被害者ビザ発給拒否裁判
内閣人事局撤廃！！忖度政治は、やめてくれ！！
次回は6月8日（金）10:30～東京地裁415号法廷
3月9日の第8回ビザ発給拒否裁判では、裁判長は変わった。これで3人目。前回の裁判長は、外務省になぜ今回だけビザ発給をしなかったのか強く理由を求めたが、
今度の裁判長も、この事を、国側に、きちんと回答するように求めてもらいたい。
9日の裁判では、外務省は、はっきりしたストレートな回答をしなかった。今まで同様、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にする。
2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか？
外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか？
それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次回裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい！！
安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか？？
ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
《ビザ発給拒否》裁判！！
ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！
外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否
当時の集会の模様
中国人細菌戦被害者遺族は、なぜいない？
●軍学共同反対！！
岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大へ抗議しよう！！
軍学共同反対連絡会のニュースレター１８号
防衛装備庁助成の研究中止求める 岡山大に反対団体が申し入れ
●情報公開！！ 特定秘密保護法撤廃！！
・「衛生学校記事」情報公開裁判
次回は、7月12日（木）15:00～東京地裁419号法廷。
裁判長も被告防衛省側の期間・人員を多く使って調査した概括的な報告書の具体的な説明を求めたが、防衛省側は具体的な説明はしなかった。
また、「衛生学校記事」の後継である「ふかみどり」の編集に携わった人に、いろいろと問い質したら、いろいろな事も分かるだろうと原告側は主張し、被告側も応じる姿勢を見せた。
防衛省内の機関で正式に予算を取って、作られていた機関誌を、簡単に行政文書でないからと言って、廃棄していいものだろうか？？
防衛省は言う、「確かに,発刊当時の昭和32年当時においては最新ともいえる医学領域等を中心とした学術情報も掲載されていた可能性はあり得る。しかしながら,学術・科学が日進月歩する中にあって、半世紀前に発刊された機関誌をなお、組織として保秘しておくべき要請は全くなく」と。
然し、国民の税金で作ったれっきとした機関誌であり、公文書である。どんな研究をしてきたかを書いた大事な機関紙である！！
自衛隊の研究成果は、国民にもきちんと知らせるべきである。
防衛省は強いて言えば「衛生学校記事」「化学学校記事」を図書であると言いながら、行政文書として扱って捜し、図書館・図書室などをきちんと探していないようだ。自衛隊の機関の研究内容は、より透明性が必要だ！！また、衛生学校長であった金原節三氏の遺族から寄贈された資料に関して、衛生学校や防衛研究所図書館への資料の移管に関する記録も存在しないと公然と主張する！！寄贈されたものを、こんな杜撰な管理の仕方でいいのだろうか？？機関誌を情報公開法の行政文書として扱うのではなく、歴史的に価値ある公文書として扱い、国民に公開してもらいたい。
30年経過したらきちんと情報を公開してください！！
米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。
日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理
公文書の在り方
自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか？？
北朝鮮に経済的・軍事的圧力を日米軍事同盟の枠の中でアメリカと一緒にやれば、日本は、北の標的になるのではないか？
日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない！！すべて機密？？
今回の空自のヘリの事故原因やF4戦闘機の事故の説明はきちんと公表されるのであろうか？？
自衛隊の中にも、緩みやあるのではないか？？ヘリに何があったのか、防衛省は果して原因を公表するであろうか？？
憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか？？
『衛生学校記事』情報公開裁判
森友・加計問題と同じように問題となる証拠は全て廃棄したことにする？？
国民が知りたいことは、今の防衛省の機関で、どんな研究がされているかという事なのだ！！防衛省・自衛隊でやっていることは全くの秘密では、シビアリアンコントロールなで出来やしない！！
防御の為と言って、生物兵器・毒ガス兵器・核兵器の開発がされているのではないかという疑念にしっかりと防衛省は答えてもらいたい！！
時間をいたずらに伸ばすことなく、防衛省にはしっかりとした説明責任が求められている！！
海底700ｍから自衛隊機を引き上げられるのだから、日航機も引き上げられるのでは？？
海底７００メートル、機体の一部か 浜松沖ヘリ墜落
自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？
加計問題！！証拠を隠すな！！
サリン事件と自衛隊の関係は？？
陸上自衛隊化学学校における毒ガス問題 2013年
・情報公開裁判（「化学学校記事」）第6回 2018年7月4日（水）11:30～東京地裁522号法廷
防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強しているとしか思えない。
防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。
自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。
国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。
最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？
実際『BC兵器』（久保綾三著、三省堂出版 1869年）には
『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。
陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い。「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。
1957年・・・化学学校創立
1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。
1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功
1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。
1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。
1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。
1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、）
1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日～1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。 村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。
又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか？サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。（防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている）
1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう！！
1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。
だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30～40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。
現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30～40万発は含まず）。
ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項
※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。
そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も）
※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。
「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」
オウム真理教のサリン合成に自衛隊の情報が洩れていなかったのか？信者に自衛隊員が多数いた。
また、サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない！！
松本教祖ら死刑囚１３人 死刑執行焦点に
地下鉄サリン事件から23年、真相を語らなかった松本死刑囚 森達也氏「麻原裁判は、やり直されるべき」
●サリン事件と自衛隊の関係は？？
長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか？まさか加計学園に流れている？？
●731部隊関連資料の情報公開裁判
・裁判は『衛生学校記事』『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の情報公開を求めている。『衛生学校記事』は2013年11月に提訴して4年、第16回公判が昨年の12月21日に開かれた。14年9月に防衛医科大図書室から28冊発見・公開されて以降進展はない。『記事』が発行元の衛生学校に1冊も無いとは納得いかない。
『化学学校記事』は2016年9月に提訴、第6回公判が18年1月17日に開かれた。職員延べ98973名で調査したが1冊も保管されていないと主張している。
防衛省の「海上自衛隊たちかぜ」いじめ問題文書、「PKO日報」そして現政権による「森友、加計学園」等の防衛省、政府の文書資料隠蔽体質を追究する形で行って来た。そして今又、1年以上の隠蔽事実が明らかになった「イラク日報」、これらの状況を知ると「アメリカから返還された731部隊資料」は必ずあるはず！民主主義の基本である全ての情報公開実現を目指す。（『ABC企画NEWS113号』より）
・戦時中、支那派遣軍作戦主任参謀であった、井本熊男の『業務日誌』も、防衛省は、井本氏個人のプライバシーに関わるとして、公開を拒否している。この日誌は、井本本人も『業務日誌』としているように、個人的な日記ではなく、作戦主任参謀としての業務を記録したものであり、公文書の範疇に含まれる。これも公開してもらいたい。
“日報”1年分以上新たに発見 小野寺防衛相「不適切な対応」
命がけの活動の記録、「日報」の廃棄などあり得ない
●憲法9条を世界へ普及させよう！！
イラク日報、空幕にも
オスプレイ 横田基地に５機到着 横浜の米軍施設から
９条の碑、沖縄に次々建立 「命どぅ宝」戦争体験者刻む
9条とあまりにもかい離した演習！！戦争をしないと憲法で謡っても、自衛の為の戦争はする？？
隊員も、疑問を感じながら、演習しているのだろうか？？
自衛他の為の戦争と言っても一旦戦争になれば、お互いに壊滅的な破壊がある！！地球全体の環境が脅かされる！！
日本版海兵隊、２０２０年代前半に沖縄へ 米部隊移転後
世界を変えるジェネレーションZ「もうたくさん。銃規制を」立ち上がるアメリカの高校生
【フロリダ高校乱射】「もう二度と」 米国の若者立ち上がる
「おびえる生活嫌だ」銃規制求め高校生ら大規模デモ(18/03/25)
米で高校生ら銃規制訴え大規模デモ 各国に広がる(18/03/25)
軍隊は肥大化し、世界の紛争に巻き込まれる！！（アメリカの軍事戦略を支持し、過去にしてきた犯罪をまた犯す！！）
自衛隊を無制限の武力を持つ軍隊に変容させる絶好の口実になります！！
９条に自衛隊明記は不要で極めて危険
日本国憲法第9条
1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
●「天皇制」を考える
昭和天皇の731部隊を設置を裁可した責任、細菌戦・毒ガス戦を命じた責任、太平洋戦争の開戦を裁可した責任、敗戦を遅らせた責任はないのか？？
大嘗祭反対！！
宮内庁 大嘗祭は来年１１月１４日、１５日に
＜新天皇即位＞式典準備委の議事概要公開
昭和3年（1928年） 昭和天皇 即位の大礼
「明治日本の産業革命遺産」と強制労働 映像版
公文書偽造で始まった明治維新！ 現在も続く「官軍教育」の中で描かれた「偉人」たちの姿は「ウソ」ばかり!? 岩上安身による作家・歴史評論家・原田伊織氏インタビュー
平成の「大嘗祭」 政教分離との整合性で議論に
●ニュース
米朝、6月12日にシンガポールで＝非核化方法・期限が焦点―史上初の首脳会談
＜参考人招致＞「疑惑は深まった」野党、柳瀬氏の喚問求める
「安倍首相にも道義的責任」今井尚哉秘書官 - 森友・加計問題で
●侵略戦争！！
日中戦争全史年表
・1943年（昭和18）
1月9日 汪精衛政権、対米英に宣戦布告、「日華共同宣言」発表
2月1日 日本軍ガダルカナル島の撤退開始（2月7日撤退完了）、太平洋における戦局の主導権が米軍に移行
2月 スターリングラードドイツ軍降伏
4月18日 山本五十六連合艦隊司令長官、ソロモン諸島上空で米軍機に撃墜され戦死
5月 米軍アッツ島上陸
7月 イタリア、ムッソリーニ失脚。パドリオ内閣成立
9月8日 イタリア、連合国に無条件降伏 ドイツ軍ローマを占領
11月5日 大東亜会議、東京で開催（日本・満州・タイ・フィリピン・ビルマ・中国汪精衛政権の代表参加）
11月22日 ルーズベルト・チャーチル・蒋介石、カイロ会議開催、12月1日カイロ宣言発表
11月25日 中国江西省の飛行場を発進したアメリカ空軍機が台湾の新竹の飛行場と市街を爆撃
11月 軍需省設置。マキン・タラワ両島に米軍上陸
12月 学徒出陣。徴兵適齢1年引き下げ
重慶大爆撃パネル展 2017年10月
「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」
中国侵略にまっしぐら！！
無差別爆撃、空襲はこうして始まった！！日本軍の重慶大爆撃！！
空襲のはじまり、日本軍の重慶大爆撃>
重慶爆撃
アメリカは、重慶大爆撃から学んで、日本の無差別空襲をした？？
カーチス・ルメイは1964年12月7日、日本に返還されたばかりの入間基地（旧・ジョンソン基地）で、勲一等旭日大綬章を浦茂航空幕僚長から授与された。
米軍による日本への無差別爆撃
本土空襲・全記録 2017 8 12 NHKｽﾍﾟｼｬﾙ
重慶の人たちは、侵略日本軍と敢然と戦った！！
昭和天皇が戦争狂になった訳
・安倍晋三の祖父は岸信介
岸信介という人
以下「日本の右傾化・ファシズム化に危惧するブログ」より
岸信介の最初の実績の満州国で実業部総務司長に就任して訪満し、満州国の事実上の責任者として５ヵ年計画の中心者でした。
国家全体主義に燃え、あらゆる悪事を振舞うことになります。
岸信介は大日本帝国の侵略に果たした役割においては非常に優秀だったといえるかもしれません。
岸信介は満州国の現地の中国人らの生き血やアヘンで稼いだ資金をバックに、東條内閣の商工大臣として戦時統制経済を推進していきました。
岸信介は、東條内閣でも中国に深く関わっていくことにあります。戦時中の労働力不足として、中国人の労働力をも使おうとします。
そのために出されたのが、1942年11月27日、東條内閣による「華人労務者内地移入に関する件」の閣議決定でした。
このときの商工大臣は岸信介であり、「華人労務者」強制連行・強制労働政策遂行の最高責任者でした。
戦犯を逃れて、戦後首相に上り詰めた岸信介はそのことを追及されたのだが、責任者であったにも関わらず、白を切り続けました。
強制連行の決定
満州事変は日本が麻薬商売でぼろ儲けする為に行なった極悪非道な侵略
●2018年「戦争の加害」のパネル展：4月26日～5月2日 （於）かながわ県民センター
感想
4月26日（木）
加害責任に重点的に触れていて、とても評価できる展示内容だった。（40代）
●731の実態
・1945年8月9日、日本の上空に再びキノコ雲が現れた。同じ日、ソ連軍が3つの方面から中国の東北部へ突入した。そこに駐在していた日本関東軍に対して、徹底的な打撃を始めた。この日の早朝、1か月前から731部隊に移動したばかりの溝淵俊美が留守番警備班班長に任命された。「8月9日のね、午後1時過ぎではなかったかと思いますが、部隊の破壊作戦の総指揮をとったのが総務部長の大田大佐という人がとったんですが、この方が731部隊のいわゆるハルビン本部の活動は停止すると・・・・・・・・・・
731(5)
第４回 日本軍による人体実験
闇に消された虐殺～７３１部隊
７３１部隊のドキュメンタリー
・中国には、細菌戦の影響と思われる、原因不明の病気に悩んでいる人々が今も数多くいる！！
悪魔の飽食：復号731
●本の紹介
●特移扱（とくいあつかい）資料
朝鮮被害者李基洙の特移扱写真2
●今、731を問う！！
日本の平和団体（中国の養父母を訪ねる）が731部隊によって実験材料にされた犠牲者を2017年4月に慰霊した。5
謝恩と巡礼訪中報告会
謝恩訪中報告会第2部（今井先生のお話）
731部隊の展示会（中国）
特集 軍拡に走る安倍政権と学術①
15年戦争中の「医学犯罪」に目を閉ざさず、繰り返さないために
一 戦争における医学者・医師たちの犯罪
西山勝夫さん(滋賀医科大学名誉教授)に聞く
にしやま・かつお=滋賀医科大学名誉教授、 15年戦争と日本の医学医療研究会事務局長、「戦争と医の倫理」の検証を進める会代表世話人、軍学共同反対連絡会共同代表
5、いまどんな議論が必要か
■立法府の動きにどう向き合うのか
―立法府での議論についても、無関心でいてはいけないと思いますが、いかがですか。
立法府では、「戦争及び人道に対する罪に対する時効不適用条約」の批准も議論されなければならないと思います。この条約は、1968年11月26日の国連第23回総会で決議(日本政府は棄権)され、1970年11月11日に発効しました。戦争犯罪と人道に反する犯罪について時効は「その犯罪の行われた時期にかかわりなく、適用されない」と規定しています。私たちの検証によって、731部隊や日本医学会等の組織的な加担とともに、それらを構成していた個々の医学者・医師の犯罪性も少なからず明らかにされてきました。その中には、感染実験でぺストを発症させ、治療もせずに死亡に至るまで経過を観察した人体実験を行い、その結果を、学位論文として提出する際、実験対象を「サル」と偽る明白な不正を行い、学位授与を申請した者、そのような学位授与の申請を受理し、学位授与を認めた者もいますが、全て裁かれずに世を去りました。そのようなことを繰り返させない・繰り返さないことにつながると考えられるからです。
（月刊『前衛』より）
●731部隊本部（平房）
●731部隊遺跡を世界遺産に！！
●731問題
常徳細菌戦
・731部隊は天皇の勅令で巨費をかけて作られ、人体実験、細菌兵器の開発をし、実際に細菌戦を行った！！
闇に消された虐殺～７３１部隊
《七三一》 20150831 第一集
＜戦後70年＞731部隊の証言集め20年
生体実験で博士号とった日本人たち - 731部隊
医学者とは？〔8〕
リニューアル・オープン
「旧日本軍の第731部隊の跡地発掘についての記者会見」が7月23日、黒竜江省考古学研究所は「旧日本軍第731部隊跡地の保護規則」沿った、2年近にわたる作業により、旧日本軍731部隊の跡地発掘調査は大きく進展したと明かした。最近実験室や牢獄、ボイラー室、貯水プール、動物焼却炉や細菌の弾薬に至るまで細かく調査、発掘を実施し、1000点あまりの戦争の遺物を出土した。中国新聞網が伝えた。
日本軍731部隊跡地から多くの戦争の遺物が出土