バラバラの記事をつなげてみると、なんじゃこりゃ、となることがある。
まず、はじめに
2023年12月ごろの、訪問介護（ヘルパー）事業所に関する記事。
「訪問介護事業者」の倒産動向調査
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198225_1527.html
（抜粋です）
2023年の「訪問介護事業者」の倒産が12月15日までに60件に達し、これまで年間最多だった2019年の58件を抜き、年間最多を更新したことがわかった。
資本金1千万円未満が9割超（構成比95.0％、57件）、従業員数10人未満が8割超（同83.3％、50件）を占め、小・零細事業者の倒産が目立つ。
ヘルパーが高齢化するなか、若返りが遅れた影響も出ているようだ。
倒産が増加した背景は、ヘルパー不足と物価高、競争が重なったことがある。コロナ禍前からヘルパー不足は深刻だったが、コロナ禍が落ち着くと介護業界と他業界との賃金格差が広がり、人手不足倒産が10件と年間最多を記録した。
また、介護報酬は公定価格のため、物価高騰に伴う燃料代や介護用品などの価格上昇分の価格転嫁が難しい。加えて、日本生命が介護最大手のニチイHDの買収を発表するなど、大手や異業種参入との競争も激化している。
訪問介護事業所、36％が赤字 22年度、サービス低下に懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/a60b622f65ecc55a36f97a7b162fabbb13d7b9e8
（抜粋です）
厚労省は23年11月、介護事業所の経営実態について、訪問介護事業所全体の平均利益率は7.8％だったと公表。全22業態の平均利益率は2.4％で、訪問介護は他の介護サービスと比べて十分な黒字を確保しているとして報酬改定で基本料の引き下げを決めた。
それで、2024年3月の記事。
外国人材の訪問介護、解禁へ＝条件付き、人手不足補う―厚労省
https://medical.jiji.com/news/58623
厚生労働省は２２日、介護分野で働く外国人材について、条件付きで訪問介護サービスに従事することを認める案を有識者検討会に示した。所属する事業所に必要な研修の実施などを求める。外国人材が就労できる業務の範囲を広げ、担い手不足の緩和につなげる狙いだ。
技能実習や特定技能の外国人材は介護施設で働くことが可能。しかし、自宅などに出向いて１対１で利用者を介助する訪問サービスは現在、日本語での意思疎通に不安があることなどから対象外となっている。
「え、なに？」ってなりませんでしたか。
私なりの理解では、
まず、介護保険報酬をあげたくない役所がある。訪問介護の利益率は良い。
中小の介護保険事業所は、地域に密着して小回りはきくかもしれないけれど、
事業規模を広げられないので、社会情勢や従業員の高齢化などで影響を受けやすい。
訪問介護事業の利益率は良い。
中小が減り、大手企業の参加と競合。
さらに人材不足。
他業種の賃金上昇。
さらに人材不足。
企業の要請で、外国人材の訪問介護、解禁
そういった流れではないかな。違ったらごめんなさい。
ヘルパーがいらなくて、潰れていっているわけじゃないんですよね。
なんかね、将来的な視野にかけていて、「今必要なものがあればいい」って感じがするんですよ。
従事者である「人」も「労働者」という点からしかみていない。
多くの人にとって、禍根を残すと思います。
見てくれるととても嬉しいです。よろしくお願いします。
