2022年 （随時書き足し記事）

2022年にはどんな世の中になっているのか？
「2022」にも様々な予測が書かれていますが、まずは、ブレのない、当然起こると思われることから書いていきたいと思います。

2022年には、私は54歳。妻は50歳、娘は10歳、私と妻の父母（4人のうち、私の父は既に亡くなっているため、3人）は、85歳、84歳、81歳。

【転記】日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」

あまりに同感する記事なので、思わず全文掲載します。

　日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏
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ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者 カイル・バス氏


　──日本国債に以前から警告を発しています。

　「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（ＧＤＰ）が減り、株価はピークから８割下げました。住宅価格も７割の下落です。そんななかで、唯一価値を失わなかったものがあります。日本国債です。長期金利は低下（価格は上昇）を続け、日本国債は最も運用成績の良い金融資産だったのです」

　「私が住む米国でも、ほぼすべての人が絶対に下がらないと信じ込んでいた資産がありました。住宅です。しかし、米国の住宅市場のバブルは崩壊しました。果たして日本国債の安全神話はずっと有効なのでしょうか。答えは明らかにノーでしょう」

■深刻な構造変化　14年に経常赤字か

　──いつ日本の危機が顕在化するとみていますか。

　「私は国債バブルの崩壊が今後18カ月以内に起きるとにらんでいます。詳しいことはお話しできません。しかし、日本の長期金利の上昇と為替の円安に備えたポジションをすでにとっています」

　「日本の公的債務はＧＤＰの229％と世界で最悪です。2011年度の税収はざっと41兆円。これに対し国債の利払いが11兆円にも達しています」

　「（私の試算では）金利が今の水準より１％上がるだけで、10兆円規模の利払い負担が増える計算になります。これが２％の上昇となれば、計算上は日本の財政が持続できなくなり、実質的に破綻することもあり得ます」

　──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。

　「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」

　「12年度に財政赤字のＧＤＰ比は約10％まで上がるでしょう。日本の人口は過去３年半で290万人も減りました。少子高齢化もいよいよ深刻になっています」

　──財政の立て直しに向けた日本政府の取り組みはどうですか。

　「日本の政治には大きな問題があります。増税を打ち出した首相はみな強烈な反対にあい、退陣を迫られる事態を繰り返してきました。野田政権は消費税の引き上げの方針を明確にした昨年12月、支持率が一気に下がりました。増税が実現する可能性は低いと言わざるを得ません」

■日本の当局者も危機を覚悟

　「日本の財政が持続可能でないのは明らかです。この間訪日した時に、日本人も同じ問題意識を持っていました。例えば、ある日本の当局者に『ギリシャの債務不履行（デフォルト）があったとして日本はどうなるか』と聞かれ、『遅くとも２、３年で同じ危機が起きますよ』と言うと、『いやそんなことはない。５～７年は大丈夫だ』と言われました。つまり時期はともかく、日本の関係者もいずれ本格的な危機に直面せざるを得ないと思っているのです」

　──日本政府の12年度予算案に対しても、ずいぶん厳しい見方をしているようですね。

　「これほどの茶番はありません。社会保障費は一般会計ベースで約26兆3900億円と前年度から８％減っていました。一般会計の総額も90.3兆円と前年度を下回り、一見すると立派な予算案です。ただこれには看過できないトリックがありました」

　──どういう意味でしょう。

「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏
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「過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう」という心理に警告を発するカイル・バス氏

　「一般会計から切り離し、『年金交付国債』なる耳慣れないものが登場していたのです。これは基礎年金の国庫負担分2.6兆円を、将来の! $B>CHq@G増税で償還して穴埋めする仕組みです。まだこの世に存在せず、実現する保証もない増税をあてにして交付国債を発行する。こんなことが許されていいのでしょうか」

■公的債務と民間資産を同列にとらえるな

　「米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは新規国債発行額を約44兆円に抑えたという日本政府の主張はナンセンスだと断じました。当然でしょう。特別会計で別枠扱いした交付国債や震災復興債を合わせると総額は約50兆円に達し、財政赤字のＧＤＰ比は10％を超えるのです。見かけをとり繕ってやりすごそうとする日本政府に、もはや何の信認もありません」

　──ただ日本には1400兆円の個人金融資産があり、日本国債の投資家も９割以上が国内で占められています。

　「よく聞く話です。まず、日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべきでしょう。日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもありません。個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきました。しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになるでしょう」

　──国債市場の危機はどのように到来すると予想しますか。

　「今の市場が均衡を保っているのは極めて心理的な要素に基づいていると思います。『過去も大丈夫だったから、当面は何とかなるだろう』という心理です。しかし金利上昇は、ある日突然起きるものです。ギリシャがそうでした。国債入札の札割れといった深刻なイベントが何も起きなかったのに、唐突に金利が上がり始め、一気に欧州危機が訪れました。人々の物の見方は一瞬にして変わります。日本だけが例外でいられる理由はありません」

　──日本の投資家はどうすべきだと思いますか。

　「国債市場が崩壊すれば金利が急上昇し、預金をしていた一般の人々が最も大きな損失を被ります。私ができるアドバイスは、円資産をできるだけ手放した方がいいということです」

　「これからは、自律的な経済成長が可能で、金融の膨張や信用創造に頼ってこなかった国に投資すべきです。生産性の高さや若い労働者がいる人口構成も重要な要素です。条件に合致するのはカナダやノルウェー、豪州、インドネシア、インドなどでしょう」

■先進国の信用創造　明らかに過剰

　──欧米など先進国はどうですか。

　「借金が膨れあがった国は投資に値しません。02年から10年にかけて政府や民間を合計した世界の債務は年率で11％増えてきました。これに対し、世界のＧＤＰの伸び率は平均で４％前後にとどまります。実体経済の規模に比べ信用創造が明らかに過剰だったわけです。これがもう限界に来ています。特に厳しい状況にあるのが日本や欧州、米国などの先進国です」

　──欧州の債務問題をどうみていますか。

　「ギリシャでは債務減免交渉が長引いています。仮に民間債権者が元本を50％程度減額することで合意できても、同国のデフォルトは避けられないでしょう。その程度の債務削減ではギリシャの財政再建は期待できません」

　「欧州中央銀行（ＥＣＢ）が流動性の供給で何とか欧州危機を食い止めようとしていますが、イタリアなど南欧諸国では預金の流出に歯止めがかかりません。12年中に、ギリシャからポルトガルにまで波及する連鎖的なデフォルトが起きる可能性は高いとみています」

　──これまで米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機を予見してきました。投資家として心がけていることはありますか。

　「世の中で正しいと思われていることを、そのまま受け入れないということです。自分の力で考えて、常に論理的であろうとすること。我々はこれまで、中央銀行のバンカーたちが提示する世界観を受け入れるよう求められてきました。まるで彼らだけが真実の箱の中身が何かを知っているかのように。その彼らは今、無制限にお金を刷り、経済の安定を何とか保とうと躍起になっています。しかし、この経済政策に限界が来ているのは明らかです。もはや、国家を信用することはできません。自らの力で考え、生き残っていかなければならない時代が来ているのです」

（聞き手はニューヨーク＝川上穣）

カイル・バス氏　米投資銀行ベアー・スターンズや米運用大手レッグ・メイソンなどで、経営不振企業に投資するディストレスト戦略に携わる。2005年末にテキサス州ダラスに本拠を置くヘイマン・キャピタル・マネジメント設立。米住宅バブルの崩壊、欧州債務危機の到来を見事に的中させ、ヘッジファンド業界で一躍有名になった。運用資産残高は公表していない。42歳。

［日経ヴェリタス2012年1月29日付］

「2015年－地震は本当に起きるのか？」

最近、ネットで映像つきの「これは地震雲ではないか？」という書き込みをよく見ます。

また、在野の研究者を中心に行われてきた地震の予知が可能とする活動が一段と活発になっている中、つい先日は、東大地震研究所が「マグニチュード7級の首都直下型地震が4年以内に約70％の確率で発生する」という試算結果を発表し、地震を警告する話題が溢れています。

こと自然現象について、未来のことは全く分かりませんが、かなりの規模の地震は起こるのでしょう。


私が子供のころから、地震では火事が一番恐い、と教えられたため、グラっときたら火を消す習慣がつきました。しかし、今は、自動消火機能がついている機器がほとんどでしょうから、あまり意味のない行動かもしれません。

阪神淡路大震災で、火事よりもむしろ、古い建物が倒壊するとか、寝ていて家具の下敷きになって死亡するという事象が多発しました。家では家具の突っ張り棒を買いました。耐震偽装がしばらくの間話題になりましたが、古い建物に住んでいる人は引っ越す、家具に可能な限り転倒防止対策を実施する、そもそも家具を置かない、というような行動が求められますね。

津波は、秋田や奥尻島で被害を出しているのですが、人口が少ない地域ということもあり注目されませんでした。2011年に東日本大震災で大津波、そして原発の大破が起こり、当面は津波への対策が議論されるでしょう。

来たる首都直下型については、仮に、マグニチュード７で「震度が5」くらいで済めば（震源の深さや距離、地層によるのでしょうが）、普通に考えれば、とてつもない被害が出る訳ではありません。ただ、被害は、常に予想外の方面から起こるので、今まで気にしていなかったことを気にすることが大事かもしれません。


2015～16年という時期を考えると、次のような観点も重要かと思います。

　・地震と関連するが、建造物の40年寿命説を取ると、2015年頃には老朽化していて被害が拡大することが考えられる。日本の様々な建物や道路・橋は高度経済成長時代や「日本列島改造論」の時代に作られたものが多いため、仮に1974年（田中角栄首相退陣の年）に作られた橋であれば、2014年に建造後40年になっている。大きな地震がなくても高速道路が崩れるような事態も考えられる。

　・人口の年齢構成が大きく変わる可能性あり。東日本大震災では、死者のうち80歳以上が22%、70歳以上では46%、60歳以上では65%（約3分の2）であった。地震や津波が原因でなくても、新型インフルエンザの流行や極端な猛暑・厳冬などにより高齢者が大勢死亡する事態は考えられる。年金問題はもとより、相続事案の急増による経済的地殻変動が想定される。