平成３０年度の税制改正で、「法人の事業承継税制の特例」の創設
がありました。
この改正は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに、
特例承継計画を都道府県に提出して認定を受け、
１０年以内に実際に承継を行う者を対象とする改正で、既に、
始まっているわけです。
事業承継税制は平成２１年に創設され、従来からありましたが、
非常に使いにくい税制でして、今回は、その欠点を大幅に緩和して、
１０年間限定で、円滑な世代交代を推し進めようとするものです。
現行制度とどのように変わったかを大まかに列挙すると
現行制度 改正案
１、納税猶予の対象になる 対象株式数の上限を撤廃し、
株式数は２/３の上限が 全株を適用可能、
ある。
２、相続税の猶予割合は 納税猶予割合は１００％、
８０％、
３、対象となるのは、一人の 親族外を含む複数の株主
先代経営者から一人の から、代表者である後継者
後継者への贈与、相続 （最大３人）への承継も対象、
のみ、
４、事業承継後５年間で、 現行の雇用条件を実質的
雇用の８割を維持する に撤廃、
事が求められ、維持でき
ないと、猶予された贈与税
相続税の全額を納付、
５、後継者が自主廃業や 売却時や廃業時の評価額
売却を行う際、株価が を基に納税額を再計算、
下落した場合でも、承継時
の株価で贈与税、
相続税を納税、
適用時期
平成３０年１月１日から平成３９年１２月３１日までの１０年間
に贈与又は相続もしくは遺贈による贈与税、相続税について
適用。
但し、特例認定会社の認定を受けるための承継計画の
提出期間は平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日
までの５年間。
特に、④の雇用条件や⑤の廃業時、売却時の贈与税、相続税
の規定は、安易にこの税制を適用できない不安なものでしたが、
この点が改正された上、全株式１００％納税猶予、後継者の
問題や承継時の条件も大幅に緩和され、相当に使いやすく
なりました。