「配偶者居住権」の評価方法！

　令和2年４月１日から施行される配偶者居住権について、
平成３１年度税制改正により、配偶者居住権が設定された建物
とその敷地の相続税評価の計算方法が規定されました。

　４項目に分かれます。

　１、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

　２、建物の配偶者居住権の評価方法

　３、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

　４、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
　　　配偶者居住権の評価方法

　上記の内、１，２は建物の評価方法であり、１と２を合計
すると、建物の相続税評価額になり、別に、評価額が増加
するわけではありません。

　同じように、３と４も合計すると敷地の相続税評価額に
なり、評価額は変わりません。評価額を２つに分けただけです。

①、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

　算式

　　＊１　　　　　　　　　　　　　　
　建物の相続税評価額×

　　　　　　　　　　　＊２　　　　　　　　　　　　　＊３
　　　（耐用年数×１．５）ー経過年数ー居住権の存続年数　　
　　　　　　　　　（耐用年数×１．５）ー経過年数　　

　　　　　　　　　　　　　　＊４

　×民法の法定利率による複利原価率　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　＊１、建物の相続税評価額は固定資産税評価額の1倍です。

　　＊２、１．５を乗じるのは居住用であるからです。

　　＊３、居住権の存続年数は、配偶者の完全生命表による平均余命
　　　　（６カ月未満切捨て）を上限とする。

　　　　　完全生命表の平均余命表

	完全生命 表	の	平均余命表		（抜粋）
		平均	余命		平均	余命
		男	女		男	女
	50	32.36	38.07	82	7.7	10.28
	55	27.85	33.38	85	6.22	8.3
	60	23.51	28.77	87	5.37	7.12
	65	19.41	24.24	90	4.27	5.56
	70	15.59	19.85	93	3.4	4.29
	75	12.03	15.64	95	2.98	3.64
	80	8.93	11.71	100	2.18	2.5

　　＊４、民法の法定利率は現在　３％　です。
　　　　　
　　　　　年３％の複利原価表

	年３％の	複利	現価表		（抜粋）
	年数	複利現価	年数	複利現価	年数	複利現価
	1	0.971	7	0.813	15	0.642
	2	0.943	8	0.789	20	0.554
	3	0.915	9	0.766	25	0.478
	4	0.888	10	0.744	30	0.412
	5	0.863	11	0.722	35	0.355
	6	0.837	12	0.701	40	0.307

　②、建物の配偶者居住権の評価方法

　　　　建物の相続税評価額ー上記①の評価額

　③、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

　　　土地の相続税評価額×配偶者居住権の存続年数に応じた
　　　　　　　　　　　　　民法の法定利率による複利現価率

　④、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
　　　配偶者居住権の評価方法

　　　土地の相続税評価額ー上記③の評価額

　規定された相続税評価方法を見ただけではわかりにくいと
思いますので、次回は具体例を紹介いたします。