経済力をきたえる！ -2ページ目

経済力をきたえる！ -2ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

16Nov
- 固定費をけずるな
  固定費というのは家賃や通信費、駐車場代など毎月の支出額が変わらないものを指します。給料は上がらないし税金は上がるしで、生活が厳しくなっていくなか、固定費をけずるということは生活防衛の大原則です。・・ですが、世の中の節約術と真逆のことを言いますが、固定費をけずらないでいたほうがよい場合もあります。人によっては、ですが。固定費を削らない方がよい人とは散財する人です。固定費を削って浮いた分は、使ってしまうタイプの人です。削った分を使うだけならプラマイゼロだと思いがちですが、そうはなりません。固定費削減に励み初めたころは、携帯を格安スマホに変えたり、電気やガスのセット割を適用するなど"派手"な手段を取れるので削減額も大きいです。毎月数万円浮くこともあります。次の段階ではもっと"地味"なものになるはずで、数千円、数百円の攻防になってきます。それでも手間としてはかかっているので、"自分へのごほうび"はしっかり貰いたいはずです。支出機会というものは、増えれば増えるほど連鎖的に支出が増えます。毎月２万円浮いたので２万円の旅行へ行った場合、決して２万円だけでは済みません。旅行先で食べたり買ったり遊んだりするはずだからです。外食も、習慣化すると新しい店を開拓したくなり、時には遠方へ出かけるようになったりして、予算は形骸化するはずです。そういう人は、いま生活に困っていない（困るとは、家計が赤字ということ）なら、無理に固定費をけずらず、本当に生活に困った時のための"バッファ"として持っておいた方がよいかも知れません。固定費を削らないことを推奨するのではなく、もっと悪くなるよりはマシ、という意見に過ぎません。一番理想なのは、固定費を削ったらすぐに積立預金などを組んでしまうべきでしょう。そうできるなら苦労はしていないのでしょうが。
05Oct
- 景気減速か？
  世界的な景気減速の兆候が現れています。先週発表された経済指標で、アメリカ関連ではISM製造業景気指数、ADP雇用者数、購買部協会景気指数（PMI）がそろって予想を下回りました。特にPMIはドイツ、ユーロ、英国でも揃って低下しつつあり、アメリカ限定の現象ではないと言えそうです。ただ、中国の製造業PMIは良化するなど、政策によって景気悪化に抗しつつある地域もあります。日本では、小売店販売額が増税前から失速するという現象が見られます。もっともこの指数は毎月数％の変動があるものなので、1%未満の変化は季節や休日日数による誤差範囲と言ってよいかも知れません。また、失業率がさらに低下し、有効求人倍率の1.59%と低位安定しています。そのため、平均給与も上がらないのだと思いますが、人手不足のために倒産した企業の人材をすぐ他企業が吸収してしまうために変動がないのだと思われます。世界的に製造業の業績は悪化しつつあるが、日本への影響はまだ見られないといったところでしょう。日本では増税による影響の方が大きいので、世界景気との連動性がこれからの数ヶ月間は弱くなる点は注意が必要です。日本に限らず、好景気の影響伝搬は遅く、不景気のときは早いので、年が開けたらひどいことになっていたという可能性にも要注意でしょう。
05Sep
- キャッシュレス決済のお得感
  大々的な20%還元キャンペーンが終わり、局所的かつこじんまりしたキャンペーンに移行してきたキャッシュレス決済。と思っていたら、みずほ銀行のこのキャンペーンやJCBカードのあのキャンペーンなど、20%還元キャンペーンがあちこちで始まりました。なんでどれも還元率が20%なのかはさておき、べらぼうにお得なので初めない理由はあまりありません。但し後者はGooglePayかApplePayに対応したスマホ(おサイフケータイの付いた機種)が必要です。ただ最近思うのは、過去の大型キャンペーンで得たはずの20%が本当に還元されたのかという疑問。PayPayは還元されると、取引履歴に紙吹雪アイコンと共に何円還元されたのか表示されましたが、LINE payなどはよく分かりません。なんか残高が増えたような増えてないような。やはり、その場でポイント残高が増えるとかメリハリが欲しいところです。クレジットカードで付与される還元ポイントもリアルタイムではないですが、請求のタイミングでどかっと付与されるので分かりやすく、キャッシュレス決済に比べて貰えた実感が湧きます。キャッシュレス決済は、決済自体はリアルタイムに完了するのにポイント還元はなぜリアルタイムに出来ないのでしょう。考えられる理由は色々ですが、解約を防ぐ、還元資金のコントロールや金利を浮かせる、決済ペースの調整などではないでしょうか。キャンペーンが盛況すぎて付与するポイントも多いと、すぐ還元してしまうと次の決済にすぐ利用され、利用後すぐに解約されてしまうので、調整弁として使っているのではないでしょうか。決済情報が誤っていない限り、いつかは還元されると信じて、お得なキャンペーンがあれば今は乗っかっておこうと思います。
04Aug
- いよいよ景気悪化
  世界的に景気が悪化しようとしています。これまでも良くは無かったのですが大手企業や株価は好調だったので、収入は増えなくてもなんとなく好景気という風潮が続いていたため、トータルで見れば好景気でした。いよいよ大手企業やその株価さえも危ぶまれることになりつつあります。その最たる理由が、貿易のしづらさです。米国と中国との間で関税戦争が勃発して、二国間の貿易量は減っています。一年前と比べると１割ほどの減少です。貿易黒字とか赤字以前に、貿易量が減ることの方が問題です。また自国主義を標榜する政党が政権を取りそうな国が増えてきたことも懸念されます。ヒトの行き来を制限したいこうした政党は、内向きな政治を志向しがちですが、それで国内を支えられるわけもなく、明るい未来は描けません。明るい未来は好景気の最大の要因ですから、それがないと景気は必然的に悪化します。失敗して景気が悪化することが確実視されるまで、排外的政策は続くでしょう。政治家は良く「身を切る覚悟」などと口にしますが、実際に身を切るのは一般庶民だけです。構造改革や財政再建は、景気が良いときに前進させれば良いので、今やることではありません。
14Jul
- 「なんとかpay」の行く末
  キャッシュレス決済、スマホ決済、バーコード決済、QRコード決済、などと呼び方も多彩なら、PayPay、LINE Pay、メルペイ、ゆうちょPay、origami Payなどと種類も多彩な、ごぞんじ次世代決済サービス。サービス自体は数年前からありましたが、PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンで2018年末に一気に知名度を高め、大手各社が20%以上もキャッシュバックする大判振る舞いを続けています。大手とはいえキャンペーンを持続させるのが資金的に困難になってきたため、業種や付与限度額に条件を付けるなど、工夫しながらも各社ともキャンペーンはやめられない状況です。などと言いつつ、キャンペーンを行っているのはPayPayなど最大手の数社のみで、残りは静観の構えです。ですがキャンペーンとは一過性のもの。いつかは必ず終わります。そのとき、「なんとかpay」が生き残っているためには、クレジットカードや現金を上回るメリットが必要になります。「なんとかpay」の持つ個人間送金機能や割り勘機能はクレジットカードには出来ない芸当ですが、現金ならば可能です。便利さなら、金額を数える必要すらない交通系ICカードを超えるものはありません。リアルタイムな個人間送金は現金には不可能ですが、利用する場面があまりない上に、オンライン銀行ならば近いことが可能です。スマホだけ持っていればお財布要らずにはなりますが、スマホは電池の減りも早いですし、結構よく壊れます。なにより、スマホで使える「なんとかpay」はどれもこれも操作が煩雑で、使うのは結構な手間です。手間でもなんでも使う人がいるのは、キャンペーンで還元率がクレジットカードを超えているからです。なんとかpayが生き残っていくには、クレジットカード並みの還元率を維持しながら、今よりもっと簡単に使える必要がありそうです。
29Jun
- LINEポケオキャンペーンが即日終了に
  どんな飲食店もテイクアウト可能な店に変貌させてしまうLINEポケオ。ピザや牛丼が100円で買えてしまうキャンペーンを展開していたのですが、アクセス殺到によりサービスが出来なくなっていたため、即日終了しました。LINEにはどんな店舗も宅配可能な店に変貌させてしまうLINEデリマがありましたが、LINEポケオはそれとは逆に客自らが自ら指定した時間に店舗へ取りに行くサービスです。メリットとして、客は取りに行く時間を指定することで待ち時間はゼロになる点、店舗側は商品を用意する時間が予め読めることと配送コストゼロで導入出来る点が挙げられます。LINEのようなプラットフォーマーにとっては自社アプリ上のスペースや公式アカウント経由で全ユーザーに対して広告できるので、コンバージョンの率は低くても既存メディアへの広告に比べて絶対数では比肩すると思われます。事実、アクセス殺到によりサービス終了となってしまったほどです。これまで普及キャンペーンというものはある程度の期間実施しなければ利用率が高まらないと思われてきましたが、利用者に多大なメリットがあれば短期間であっても十分な宣伝効果になることが分かってきたことに加えて、こうしたトラブルさえも宣伝となって認知度が上がるので、割引率の極端に高いキャンペーンを短期間で行う手法は今後広がって行きそうです。
12May
- ホンダの４輪車事業が赤字に
  ホンダでお馴染み、本田技研工業の四輪車事業が赤字に転落しました。グループ全体では黒字ですが、これは二輪事業などが支えているからです。小型機シェアトップを獲ったと言われるホンダジェット擁するホンダエアクラフトは、売上高わずか200億円程度。全体への寄与度は限りなくゼロだと言わざるを得ません。ホンダに関しては、英国のスウィンドン工場撤退が耳に新しいですが、合理化を進めなければならない状況だと改めて示された格好です。ホンダは日本企業のご多分に漏れず、社長が交代するごとに戦略をガラッと変えてきます。先代は、手広くやってシェア拡大を目指しましたが道半ばにして頓挫しています。他社でも、マツダのように販売網の５チャネル化を行って販売車種を系列毎に差別化、結果として５チャネルの共倒れになりフォード傘下に入ったり、トヨタがどの店舗でも全トヨタ車が買える状況を目指して販売チャネルの大統合を進めていたりと、販売網は時代ごとに大きく様変わりしてきました。ホンダは、まずは増えすぎたラインナップを絞ることでコスト削減を目指す方向のようですが、その先には販売網の見直しがあるはずです。現に、二輪の方は既に取扱車種の変更が行われています。ですがその前に、メーカーらしく商品性を高める努力を行って欲しいものです。
03Apr
- 金利の意味
  日本は、平成の終盤から有史以来初となる（ちと大げさ）低金利時代を迎えており、そのまま令和へ突入します。資金を借りて事業を始めたり拡大するレバレッジ経営にとっては、金利だけ見るともってこいの時代です。なのに日本では設備投資や企業買収に湯水のようにお金を使うようにはなっていません。それはなぜかというと、低金利だから・・と堂々巡りなのですが、そもそも低金利であるとはどういう事なのでしょう。低金利であるということには２つの意味があります。一つ目は、借り手が少ないということ、２つ目は、貸し手も少ないということです。金利とは、世の中の借り手と貸し手の綱引きによって決まります。日銀が決めた政策金利で決まるという向きもあるでしょうが、それとて市中の資金の需要と供給を鑑みて決めています。借り手が少ないということは、リスクを取る必要がないか、リスクを取リづらい環境だということです。基本的に株式会社は成長を前提に運営されているので、リスクを取る必要がない状況は許されないわけですが、守りに入る時期というのはあります。リスクを取りづらいとは、今後の売上が減る見通しが立っていたり、規制強化や増税などで会社が手元資金をキープしたがる状況のことです。貸し手が少ないというのは、銀行も不景気の到来を予測していたり、新たな金融規制を恐れており、貸出残高を増やさず自己資本比率を高くキープしたがっている状況のことです。いくら金利が低くても、こうした背景があると積極的に借りて投資拡大、というのは難しいのかも知れませんが、裏を返せば競合他社は二の足を踏んでいる可能性があるので、自社は積極投資することでシェアを奪取する好機と言えなくもないでしょう。
02Mar
- 日米中の事業の拡げ方の違い
  日本にいても、米国企業と日本企業の事業拡大に対する考え方の違いを意識することがあります。最も身近なものでは、ITサービスがあります。GoogleやAmazonと、Yahoo!(Japan)や楽天との違いと言えば、なるほどと頷けることと思います。米国のサービスは、大変大盤振る舞いに見えます。日本に住んでいるから殊更そう感じるのだと思います。米国ではとにかくまず事業規模を拡大させるのが目的であり、課金を導入するとしてもその先です。また、課金導入時期には十分に事業規模が大きくなっているために、１ユーザー当たりの支出はわずかです。日本のサービスも、入り口は無料であることが多いのですが、少しでも利用を増やそうとするとすぐに課金の壁に当たります。また、課金導入までの期間も短く、少しでも事業として当たったらすぐ導入、あるいははじめから導入しておき、無料ユーザーとの格差を設けるパターンも多く見られます。課金ユーザーの増え方という点では、どうしても米国型に比べて遅れを取ることになるため、スピード第一のITでは特にそうですが、Googleのような世界的プラットフォーマーが日本からは出ないのだと思います。事業資金の調達手段による差もあるかと思います。銀行以外にもファンド、VC、エンジェル投資家。VCの調達額だけ見ても、日米間では数十倍もの差があります。米国型にも難はあり、利用者が増えてから一気に課金導入となれば反発も相当なものはずですが、ユーザーの裾野も幅広いため、極端なビジネスモデルでなければ十分に採算に合うのでしょう。
07Feb
- あらあら利上げをやめちゃった
  好景気な米国。なのに、利上げストップです。FRB（連邦準備制度理事会）は、今年２回程度予定していた政策金利の利上げを行わない可能性を示唆しました。利上げは、過度の景気加熱を抑制するために行われるものですが、現状では加熱とまでは行かない状況。ですが、景気低迷時には逆に利下げによって景気底上げができるため、好景気なうちに少しでも利上げしておきたい、というのが現状です。米国が利下げ停止することによって、ドル安方向にバイアスはかかるものの、ユーロも円も米ドル以上に低金利。円はマイナス金利なのはご存知の通りですが、緩和策終了したユーロも依然として0%です。一方、米ドルは2%台前半。ユーロや円をドルに変えるだけで年利2%なのですから、ドルを売って円やユーロに変える動きが主流にはなりようもありません。まずいのはユーロ圏や日本です。景気に陰りが出てきており、このままでは政策金利による景気支援策は実行不可能です。この先どうするんでしょう。。。
01Jan
- 2019年の見通し
  2019年になりました去年は、秋口から仕事が急減するなど不穏な終わり方をしました。今年は、条件付きですが、リセッション(景気後退)に陥ることはなさそうです。条件とは、隠れた債務爆弾が無いことと、それが破裂しないことです。日本はもともと地味な経済情勢下にあるため、膨らませることが出来るような債務が生じることもありません。注意したいのは米国と中国ですが、中国はそのようなものがあっても、政府共産党が強引に火消しに廻ってくれます。すっかり世界の厄介者になってしまった米国も、民主党議員が大統領と会談して軌道修正を迫るなど、国の統治機能全体として安定感を出そうと模索されています。日本は、1/4に株式市場が開いているようでは国際化は程遠いですが、貯蓄から投資の流れが止まることはなく、細くとも長く続いていきます。そろそろまともな野党に登場して貰いたいものですが、4月に行われる統一地方選挙で日本人の危機感が大勢に反映されるかがターニングポイントになります。
03Dec
- また金利が低下中
  2018年に入り、ずっと上昇していた住宅ローン金利。ですが、11月に一旦ピークを付けた可能性があります。フラット35金利は11月に1.440%を付けましたが、これが今年のピークで、12月には1.400%に低下しています。主要各行の金利も12月に入ってから軒並み低下しており、これが市場動向であると分かります。住宅ローン金利の裏付けとなる国債金利が11月以降低下しているためで、一時は0.16%に迫っていましたが、現在は0.09%以下となっています。「上限0.20%までは許容する」とした日銀政策ですが、国債金利がその上限に達することなくピークアウトしたことで現状維持が予想されます。日本に大きな影響を与える米長期金利は、FRBによる利上げ停止観測も出て、ついに3%を割り込みました。パウエルFRB議長による現状金利への認識が、中立から程遠いというものから、中立をやや下回る程度と変化したことも理由です。ただ、依然として米国経済は好調なため、インフレ圧力が高まるようであれば利上げは続くと思われます。米国では政治家による減税での人気取りが常態化していることも、インフレ圧力を高める要因となっていることも、金利の足踏みは一時的であると思わせる理由の一つです。日本の金利動向は米国とも連動性があるため、11月以降足踏みが続いていますが、金利低下は株価上昇に繋がり、株価上昇は景気上昇を通じてインフレ圧力となります。米国金利が反転するようであれば、日本の金利も再び上昇する可能性があります。
04Nov
- 中間選挙の真価は？
  明後日の11月6日に、アメリカでは中間選挙が投開票になります。アメリカ国内のみならず、世界政治と経済にも多大な影響を与える選挙でもあり、日本でも注目を集めています。今回の選挙では、与党共和党と野党第一党の民主党が大接戦との予想がされており、開票が終わるまで余談を許さない状況です。特に10月に暴落劇を演じたばかりの株式市場では、選挙結果の発表前後は激しい値動きがあると予想されます。投開票が済んだ後も、混乱があるかも知れません。共和党が勝てば、トランプ政権としては信任を得られたようなものですから、これまで以上に強権的かつ自国主義的政策を打ち出し続けかねない一方で、アメリカ国内にとっては減税や関税障壁など望ましい政策が、アメリカ以外の国にとってはが引続いて厳しい要求を突きつけられると思われます。民主党が勝てば、トランプ政権の政策にブレーキが掛けられたり、審議遅延の発生、大統領選そのものに対する疑惑調査がより強力に推し進められる一方で、ドラスティックな政策に歯止めがかかる事で、諸外国にとっては懸念材料が減る可能性もあります。また、その通りとはならない可能性もあるわけで、本当の意味で選挙戦の結果とは、数ヶ月経たなければ分かりません。
01Oct
- 為替が予測不可能
  為替の先行き予測ができず、困っています。中国など海外企業との取引においては為替レートが売上に影響します。販売業なら決済までの期間を短くしたり、少額に分けたりして回避できなくはありません。製造業、とくに開発業務を伴うものは、完成まで検収できませんのでその間の為替変動をまともにくらいます。そのため、為替予約を行うなどしてリスクヘッジを行います。全額予約してしまえば、為替変動のリスクからは逃れることが出来ます。決まったレートでの決済が行えることが保証されたからです。代わりにコストが余計にかかります。契約成立して金額が決まった瞬間に、契約金額の全額を現地通貨に替えてしまえば、このコストも不要になりますが、大量の現金が必要です。年間を通じてあるいは継続的にまとまった取引があればそれも可能ですが、今回のみ海外企業へ発注するというような場合はそれもリスクです。為替レートが行ったり来たりしているならいいのですが、どちらか一方が一方的に騰がるような場合は手を打たないでいるとひたすらコストが上がってしまいます。現状がレンジ圏なのかそうでないのか見極める必要があります。ところが、経済の仕組みが根本から変わってしまうと、過去の一切の経験則が役にたたなくなります。現在はまさにそうした状況。海外と事業を行う難しさはますます増えてきています。
02Sep
- キャッシュレス社会へ進むには？
  日本で物品購入した際の決済手段は、圧倒的に現金が強いです。これだけ毎日のようにクレジットカードのキャンペーンCMが流されていても、クレジットカードすら主流になりえていません。政府が海外に倣えと推進している（口だけは）QRコード決済(キャッシュレス決済)など、いかに弱いか想像に難くありません。首都圏にいると、モバイルsuicaやパスモなどの交通系カードによるデポジットカードが猛追しているように見えますが、一本路地を入った店舗では、途端に使えなくなります。キャッシュレス決済としてQRコードによる決済をIT系各社が相次いで立ち上げていますが、この普及期に各社横並びなので、クレジットカード並に普及するにも相当な時間がかかりそうです。消費者側から見れば、これまでの支払い方法とは全く違うキャッシュレス決済は、導入までのハードルが高い上に、使い方も難しいものです。カードを出してサイン、または暗証番号入力すれば良いのに比べ、決済手段が使えるかレジで確認し、それを使う旨を店に告げ、アプリを立ち上げ、バーコードを読み込み、場合によっては暗証番号を入力します。店舗側から見れば、新たな機材の導入、店員への教育やオペレーションの変更があります。特に、支払い手段が増えるほど、オペレーションは煩雑になります。手数料の負担が軽減されるとして（普及期のみの可能性大）、他の決済手段しか持たない客を取りこぼすのを嫌がるならそれを捨てるわけにもいきません。何より、QRコード決済なのか、キャッシュレス決済なのか、スマホ決済なのか、モバイルペイメントなのか、単語が統一していないのは、各所でコストとなっています(コストとはお金ばかりでなく時間も）。クレジットカードよりも簡単、クレジットカードよりもお得、現金よりも安全など、他を圧倒する強みがなければ、「変わった支払い方法」に過ぎず、現金を超えるような普及は難しいでしょう。
01Jul
- W杯で盛り上がる経済
  ワールドカップは、300種目を誇るオリンピックの3倍もの観客動員と、5倍ものTV視聴者数を誇る世界最大のスポーツイベントです。その2018年ロシアワールドカップがいよいよ決勝トーナメントに突入しました。決勝戦の開催日である7月15日まで暑い戦いを繰り広げることでしょう。会場のほとんどが、モスクワ近郊（といっても1000kmほどの範囲)にあります。黒海に面し、前々回の冬季オリンピック会場だったソチも含まれます。経済効果は莫大な額に上り、ロシアの大会組織委員会によると、大会後への影響も含めた試算では260億ドル（約2兆8400億円）～308億ドル（約3兆3600億円）にもなるそうです。モスクワやサンクトペテルブルクなどの大都市ほど効果は一時的なものに留まり、地方都市ほど影響も大きくなりそうなのは、すでにロシアが成長率の低い大国だから。広告で目立っているのは中国企業です。日本では見かけることのない巨大企業がこぞって協賛しています。不動産大手の多角企業「大連万達集団」、スマートフォンブランドVivoを擁する「維沃移動通信」、家電大手ハイセンスを展開する「海信集団」、乳業会社の「蒙牛乳業」など7社です。日本には、ソニーが撤退したためスポンサー企業がいませんが、東芝のテレビ事業がハイセンス傘下に入っているため、CMを見かけることがあるようです。トヨタの経常利益を超える収入を生み出すワールドカップ。残り2週間も目が離せません。
16Jun
- 中古不動産の売買チャネル
  不動産を売買する時、不動産店などの仲介業者に依頼するのが一般的。これは、21世紀が1/5終わろうとしている今でも変わりませんが、「不動産テック」と呼ばれるIT技術により新しい売買チャネルが現れているのも事実です。ITは在庫を持たずにアイデアだけで勝負できるため、若手を中心に新サービスがどんどん立ち上がっています。いまや不動産テック企業だけでカオスマップができるほど、様々な企業が参入しています。不動産テックのさきがけだった「おうちダイレクト」は、売り主が買い主と直接取引できるサービスであり画期的なものでしたが、仲介業者を不要なものにしてしまうため、業界からの懸念が絶えず、業界を挙げて潰されてしまいましたが、いまでは民泊やシェアハウスが一般に浸透するなど多様化が進んだ結果、息を吹き返しています。不動産購入資金調達はクラウドレンディングなどのIT技術と親和性が高く、既存仲介業でもARやVRなどが効率化や集客に寄与します。高齢化で増えている空き家の管理を、人海戦術で行っていては非効率であるため、低コストな遠隔管理が増えています。利用客の立場としても、利用しやすい売買チャネルの登場と、競争による質の向上は歓迎すべき状況ではないでしょうか。
06May
- やっぱり怪しい５月
  客の入りが悪いとあちこちで耳にします。TDLなど例外はありますし、自分の目で見てきたわけではないのですが、リアルで誰しも口にしている現状の景気判断は「不景気だよね」というものです。ところがニュースでは過去最高益を謳う企業が続々です。ユニクロ、ソニー、良品計画、セブン&アイ、等々。テレビや新聞だけ見ていると、いかにもいまは好景気です。ですが、この５月は格言通り株価変調が起きるのでは、と少し思っています。その格言とは「セル・イン・メイ」、５月には株を売れというものです。自動車業界で行われる販売会社の展示試乗車向けの出荷台数も売上に加算されている、というような実体経済とは違うところでの売上が計上されていて、それが飽和しつつあるような空気感です。突然発覚する不祥事の如く、この５月になにか噴出する、というわけではないのですが、セルインメイを良い教訓として、ポジションを今のうちに軽くしておいた方がよい予感がします。好業績報道が紙面を占めた時が売り時ということも往々にしてあり、それとも符号します。トランプ大統領のように、突然なにを言い出すか分からない変な人が世の中に増えてきていますので、常に保険をかけておく姿勢で臨みたいものです。
04Apr
- 通販からリアルへ？
  通販業界に逆風が吹き荒れています。大手ECサイト各社の業績は概ね（かなり？）好調ですが、顧客サービスを重視し続けた結果、配送量が急増し、運送会社各社からの値上げ交渉にさらされています。AmazonPrimeに代表される有料の付加サービスに加入すると、送料がかからなくなるということもあってボールペン１本から通販で買うようなユーザーもいます。首都圏人口増加に歩調を合わせるかのように増加している単身世帯への再配達も、輸送コスト増加に拍車をかけています。さらに、人件費高騰も重くのしかかっており、宅配業者に続いて運賃を値上げするECサイトも出始めました。リアル店舗よりも安く買えるがゆえにECサイトを利用している層は、運賃の値上げによって確実に利用機会が減ります。今は折しも物価高。輸送コストが極限まで最適化された小売店舗と違い、通販のそれは非効率です。販売元にとってECは、商圏が全国に広がるというメリットがありますが、輸送がネックとなり、拡大にブレーキがかかる時がきます。その時、リアル店舗の反撃が始まるのでしょうか。
04Mar
- トランプ減税の施行で米国はどうなる？
  米国では”トランプ減税”と呼ばれる、法人減税が実現しようとしています。2017年12月に、すでに法案は米上下院で可決されました。減税規模は10年間で1.5兆ドルにもなります。この減税はアメリカファーストの掛け声のもと、米国経済を（自身のサイフを？）盤石のものとするため、海外企業を米国に呼び寄せるべく行われます。減税は2018年1月から施行されることになります。ところが、米国ではすでに景気過熱感から長期金利が急上昇しており、景気刺激策である法人減税は今打つべき施策ではなかったと言っても良い状況かと思われます。好景気は過熱期を経て不景気へと転じるものだからです。トランプはこの減税によって米国の成長率は４％超となると述べていますが、FRBは否定しています。絶好調の米国で企業に対する減税を行う理由は何でしょうか？今年の11月には中間選挙があります。また共和党を表すキーワードは、富裕層・小さな政府・規制緩和です。この辺りに解がありそうです。減税の財源の見通しは立っていませんが、歳出カットか法人以外の増税によるものであることは間違いありません。その被害者は個人・非富裕層であり、さらなる格差拡大が懸念されます。