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09Jul
- 東京は四度緊急事態宣言へ
  東京都は再び新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、導入中のまん延防止等重点措置から、４度目となる緊急事態宣言へ移行しました。まん延防止等重点措置下でも感染が増加傾向になるためです。期間は7月12日から8月22日までです。東京オリンピックの開催期間は緊急事態宣言下となり、パラリンピック開会前に解除の予定です。期間中は、酒を提供する飲食店に対して休業要請、提供しない場合は午後8時までの時短営業要請となります。また、イベント会場では人数5000人まで、定員の50％以内という制限が出されます。東京では緊急事態宣言発出を望む声が多く、秋の衆院選を睨みつつ現状の低い支持率への危惧などが、予防的な緊急事態宣言発出となった、と見る向きもあります。東京オリンピックは緊急事態宣言対象地域での無観客試合を決定するなど、対策が間に合わずに苦渋の決断をしたとも読み取れます。また、都民のみならず感染拡大地域でのメリハリの無いまん延防止措置の再々延長などから自粛疲れも起きており、緊急事態宣言の効果も疑わしいものの、何も手を打たずにはいられない状況です。
20Jun
- やっぱり続かない、格安新興サービス
  New York Timesに「ウーバー、エアビーも値上げ。「格安エコノミー」の終わり」という記事が出てました。要約すると、格安での存続出来ていたのは赤字を建て替えてくれていた投資家のおかげ、ということです。日本ではウーバーは配車サービスを行ってませんのでピンときませんが、似たようなことは過去に何度か起きています。ひとつめはAmazonの無料配送、ふたつめはPayPayの決済手数料無料です。企業は、収益が経費を超えることで存続できますが、「ブリッツスケーリング」と呼ばれる成長戦略を講じている企業には「ある期間」当てはまりません。「ある期間」とは、圧倒的シェアを獲るまでの期間です。競合を蹴散らしている間は、投資家の資本に頼り、赤字覚悟でサービス拡大を続けます。シェアを獲り終えたら、投資家はエグジットを始めます。以後は、収益が経費を超えなければ存続出来ませんので、経費を抑えるか収益を上げる必要があります。評価額こそ巨大でも実態はITシステムに過ぎないInstragramのように削れるコストも大してない企業にとっては収益を上げるしか道はなく、正当なコストを顧客に求めるようになります。つまり値上げです。格安で居られた時は終わり、当たり前のコストを求めるようになります。ブリッツスケーリングは、金融緩和による世界的金余りだからこそ出来たことでもあります。前述のAmazonやPayPayでも、夢のような時は終わっています。コロナ禍が去って、金融緩和が終わった後、いくつの企業の生き残れるでしょうか。
15May
- 積立投資のデメリット
  ドルコスト平均法によって、心理状態に左右されずに安定した資産形成ができる積立投資。暴落が起きた時には大量に買い付け、急騰が起きた時には少量を買い付けることによって、着実かつ安定した資産形成が行えることが積立投資最大のメリットと言えると思います。これは、実際に積立投資を行っている最中に感じることが出来ています。一方で、実際に積立投資を行っているからこそわかるデメリットを実感するようになりました。それは、積立投資の辞め時が難しいことです。投資先の価格変動率が同じならば、積立額が小さいうちは影響を受ける「金額」は小さいものです。積立額が大きくなると、影響を受ける「金額」も大きくなります。投資先が暴落している最中に、資金が必要になって解約したいとしても、そのような時は解約に適していません。投資中はもちろん、辞め時も自由にならないということが、積立投資最大のデメリットと言えます。
04Apr
- 関西圏の感染拡大が顕著
  新型コロナウイルス感染が大阪や兵庫で急増しています。2021年1月頃の第３波時には、大阪は一日あたり約600人、兵庫では約300人でしたが、大阪府では一時は100人を下回った感染者数が300人に達しようとしています。同地域では感染力の強い変異型ウイルスの感染が急増しており、もはや第４波に突入していると見られます。陽性となった検査対象者のうち、4割超が変異型だったということです。そのため、大阪府では、飲食店などの時短要請の期間を延長し、対象地域を大阪府全体に拡大する方針を打ち出しています。一方、東京でも「E484K」と呼ばれる変異が起きているウイルスが急増、こちらは陽性者のおよそ3割に上っています。「E484K」は再感染やワクチン効能低下という性質を持つと考えられており、国外から流入したものの他、国内で変異したケースもあったと見られています。年度が変わり、人の移動の多い季節。地域を超えた感染の広がりが危惧されています。
06Mar
- ドル急騰
  為替市場ではドルが円に対して急騰しており、一時は1ドル108.6円に到達しました。1ドル108円台に到達するのは2020年7月以来のことです。急騰を開始したのは、2021年1月で、この時は1ドル103円台でしたから約2ヶ月で5円円安に振れたことになります。背景にあるのは、米長期金利の上昇です。米国で繰り返し行われてきたコロナ禍における経済対策や、再び緩和に舵を切るFRBの政策などが米長期金利上昇の要因と言われています。バイデン政権ではトランプ政権で行われた施策の巻き戻しが行われており、経済でも同様と考えられていたところが、経済に関してはトランプ政権を踏襲するような動きとなったことで市場に安心感が出ていること、ワクチン開発・接種期待が先行していることなどが投機的な動きを助長している面もあります。根本的に、日米の経済成長率に差があり、それが金利差に繋がっているため、円に対してドルが強い傾向にありますが、米長期金利の上昇は金融緩和下においては不自然なことであり、長続きしないかも知れません。いずれにせよ、ドル上昇ペースが早すぎるため、一度調整が始まれば1ドル105円台への急落もあり得ることや、ワクチン期待での金利急騰は、ワクチン接種が始まれば霧散することは考慮しておくべきかと思います。
01Feb
- 正確な情報源に辿りつくためには
  一国の大統領が嘘を垂れ流す現代において、正確な情報源に基づいて日々の生活の判断材料とする重要性が一層増しています。日本においてはテレビ放送の報道番組と言えど、ディレクション（方向づけ)がされることがあり、ディレクターの意図したストーリーに沿った番組編成がなされることが常態化しています。これを深く考えずに受け入れて生活していると、スーパーの棚が空っぽになった映像を見てパニック買いに走るなど、不利益を被ることもありえます。正確な情報源を探すコツは、「正しい」と「正確」を区別して考えることがあります。ここでは、「正しい」とは自分が道義的に良いと思うことを指すことにします。殺人犯などが死刑になったニュースを目にすると、社会正義が行われたので「正しいニュース」と思うかも知れませんが、世の中で起こるのは白黒はっきり付けられる出来事ばかりではありません。例えば原発は、東電の運営方針や廃炉費用までを含んだトータルコストで考えると杜撰で危険で高コストな”悪しきもの”ですが、事故対策も防災設計も万全で廃炉費用は国の公共事業である場合に限るなら、電気料金を安くできる”良いもの”と言う面もあります。原発の良し悪しは主観であり、厳然たる客観的事実とまでは言えません。殺人犯の例でも、冤罪の可能性はゼロではありません。一方、「正確」な情報源とは、客観的「事実」に基づいたものです。例えば、「少年犯罪が近年増加」という報道があったとすると、テレビで流される右のようなキャスターの言葉や街頭インタビューの受け答えから導き出されたものではなく、１０代の犯罪による検挙数の増加を示す警察などによる公式データなどがあるとより正確ですが、そこまで確認してもなお「そう警察が発表したデータがある」という事までが客観的事実です。自分の主観に基づく「正しさ」を求めるのではなく、客観的事実なのかどうかを意識して判別することが正確な情報源に辿りつく上で欠かせないと言えます。
23Jan
- 楽天ゴールドカードのサービスが改定
  サービス改定の記事ばかりですが、楽天ゴールドカードのサービスも改定されるようです。楽天市場で楽天ゴールドカードを利用して買い物をするとポイントが4倍付いていましたが、2021年4月1日からは2倍に減額されます。代わりに、誕生月に楽天市場と楽天ブックスで買い物をすると1倍付きます。年会費はこれまでと変わらず税込み2200円、基本的な還元率1%(100円につき1ポイント)も変わりません。実質改悪となるため、楽天では2021年1月14日までに楽天ゴールドカードに入会した会員の年会費2200円の返金、あるいは他券種への切り替え手続きがwebから行えるようになっています。サービス改悪は残念ですが、フォローがしっかりしているのが評価出来ます。決済手段の多様化で、既存サービスである銀行手数料の値上げやクレカ会社のポイントサービスの改悪が続いており、こうした流れは止まりそうにありません。
06Dec
- 新生銀行のサービス内容が変更に
  新生銀行と言うと、ご高齢の方の中には「元長銀でしょ？」と言って敬遠される方も少なくないようですが、そんな昔を知らない方にとってはおすすめな銀行でした。新生銀行は、店舗を殆ど持たない「ほぼネット銀行」です。使用できるATMは、コンビニや他行などとの提携です。かつては、ATM手数料が完全無料な上、月に5回の他行宛振込が無料でしたが、度重なるサービス変更によって、メンバープログラム「新生ステップアッププログラム」で会員ランクがゴールド以上のメンバーのみが、これらの優遇を受けることが出来ていました。それも、2021年1月24日までで、1月25日からは新生ゴールドやプラチナメンバーであっても、1回あたり最低110円のATMでの出金手数料が徴収されるようになります(詳しくはこちら)。とは言っても、セブン銀、イーネット、ローソン銀、イオン銀というministopも含めたコンビニ系銀行のATMは新生ゴールド以上のメンバーに限り、無料が継続されます（ゆうちょ銀は新生プラチナであっても110円かかるようになるので要注意です)。それでもメガバンクのATM手数料に比べればまだ安価ではありますが、ネット銀行の中には提携メガバンクで入出金も時間外手数料もかからないイオン銀行のような銀行もあります。今は提携ATMが少ないものの、住信SBIネット銀行、東京スター銀行もATM無料回数の多い銀行です。マイナス金利下での業績悪化に伴い、銀行サービスは今後しばらく改善されたり改悪されたりが入り乱れることが予想されます。ATM手数料などで散財しないためにも、時々はメインバンクをどこにするべきか、考えて見るのが良いと思われます。
13Nov
- バイデン大統領誕生へ
  2020年11月3日に投票が行われた米国大統領選で、民主党候補のジョー・バイデン氏が史上最多となる得票数を集めて勝利しました。一方のドナルド・トランプ氏も7000万票を集めており、選挙後の米国内での分断が懸念されています。トランプ氏が大統領就任早々、前職だったバラク・オバマ大統領の施行した政策を次々と転換しましたが、ジョー・バイデンも同じようにオバマケア復活や富裕層増税が囁かれています。高関税政策や中東関係はより穏健な方向へ進む一方で、対露、対中など人道的価値観の相容れない国家との距離は開く可能性があります。また、増税して社会保障を手厚くする方向性は日本と似たものがあります。コロナ禍からの経済再開には慎重になる一方で、コロナ対策強化による感染防止はトランプ時代とは一線を画すると期待できそうです。環境経済の方向へ舵を切り直すとともに、パリ協定への復帰の可能性も高いようです。日本と似た方向の政策が多いため、トランプ時代より手を携える機会は増えると言えそうです。
14Oct
- 生活防衛は攻めの姿勢で
  国民年金の受給開始年齢を70歳まで引き上げる議論が始まりつつあります。現状でさえ、定年退職後の収入が問題となっているのに、5年も先送りとなれば生活設計が崩れる家庭も少なくないと思います。対策としては、今からライフプランを防衛的な方向に練り直すしかないですが、日本政府は出費増に対しては消費税で"罰する"一方、投資には所得減税という恩恵を与えています。特にNISAとiDeCoという2大制度の創設によって貯蓄から投資へという流れを作るとともに、GPIFや日銀による投資資産の下支えを行っています。投資には元本割れリスクがある一方で、預金で持っていてもインフレによって目減りするリスクもあるため、往くも戻るも茨の道です。ただ、散財と浪費が最も良くないことなので、それ以外であれば何をしても対策になるので良いことと思われますが、インフレリスクには物価上昇だけでなく、増税による可処分所得減少も含まれるので、それならばやはり投資が良いのではないかと思われます。とは言え、NISAによる個別株投資は紙切れになる可能性があるため、これから投資を始めるような人にはハイリスク・ハイリターン。積み立てNISAやiDeCoによる投信投資にはそのようなリスクも殆どなく、所得税減税のためだけと思えばiDeCoで元本確保型の商品を選択するのが現時点では最良かも知れません。
13Sep
- オフィスと住居の賃料動向は
  コロナ禍による事業の縮小や停滞の影響で、都心オフィス需要は縮小傾向にあるようです。三幸エステートのレポートによると、都心５区の潜在空室率はコロナ禍発生直前の1月の2.08%を底に上昇を続け、8月現在は3.35%まで下がることなく上昇中です。一部大企業では事業所の半分を閉鎖することを決めているなど、このような傾向は永続化するかに思えますが、いかに大企業と言えど、労働人口に対する割合は微々たるものであり、ほとんどの事業ではオンサイトが不可欠です。一方、居住用物件は、テレワーク導入、出社自粛拡大、通勤・住宅手当削減等、複数要因が影響を及ぼしていますが、リーシング・マネジメント・コンサルティングのレポートによると都心5区における賃貸マンションの坪単価推移はバラバラであるものの、礼金は概ね下落傾向にあるなど、需要減少が見て取れます。栃木や群馬など、都心から100km圏では駐車場付き物件が駐車場代別となる代わりに賃料は下がる物件が散見されるなど、仮住まいとしての需要増を感じますが、全ての都道府県で同じ傾向にあるかの確証は得られていません。
08Aug
- 日英新貿易協定、合意へ
  時事通信は、8月末までに日英間は貿易協定合意に達する見通しであると報じました。新協定の発効日は21年1月1日。英国のEU離脱に伴い、日英両国間の関税が焦点になっていましたが、関税引き上げは回避できるとの見通しとなりました。日本は協定には農業枠を含めない方向で交渉していましたが、自動車分野、農業分野は市場開放の方向となるようです。これにより、日本は自動車の輸出では追い風となる一方で、農産品は英国からの輸入品との競争に晒されることとなります。日本とEU間では既にEPA協定で合意しており、農業分野でも段階的に関税が撤廃されていくことが決まっています。今回の合意の結果、英国がTPPへ参加するかは不透明ですが、世界的な中国包囲網構築に向け、今後は交渉が加速する可能性が高まりました。
12Jul
- 株もドルも底堅く
  世界一コロナウィルスが蔓延していようと、原油が安値で安定していようと、米国株と米ドルは底堅いようです。トランプ大統領の再選には黄色信号を通り越して赤信号も灯りつつありますが、米国株は民主党政権下でも一貫して上がり続けていました。中国やその影響下の国を除き、米国企業は世界のスタンダードでありますし、他企業を吸収しながら拡大しています。テスラなどの新興企業も、例外はあるものの時価総額に中身が追いつきつつあります。世界の金融センターであり続けていることと、人口がいまだ増加していること、それが米国の強さの源泉です。政権後退は懸念事項ではありますが、コロナウィルスの問題は、むしろそれを軽視するトランプ政権からの政権交代があった場合の方が終息が早いかも知れません。中国との経済摩擦も大いなる懸念材料ですが、日本では米国ほどドラスティックに報じられませんが、中国政府の資金をバックに他国企業の知財を脅かす中国企業排斥に動いている米国は、口ではアメリカ・ファーストと言いながらも世界秩序の維持という役割を担っている格好です。
11Jun
- 株価は半年先を見る？
  株価の急反発がピタッと止まりました。下落トレンドに転換したかどうかはまだ分かりませんが、3日前とは明らかに雰囲気が変わっています。ただ、我先にと売り急ぐ雰囲気ではないようです。5月後半頃から、新型コロナウィルスの感染が落ち着いたわけでもないのに株価が上がる理由を解説した記事が沢山見られましたが、上昇ペースが急激すぎたため、目先の目標を達成してしまったかのような雰囲気もあります。半年先を見据えて株価は動くもの、だから現状悪くても株価は反発するものだ、という内容が多かったのですが、それであのような急激な反発を説明できるのかは少々疑問です。コロナウィルスによって経済が壊滅したのに、そのコロナウィルスが去る前にいくら経済を再開しようとしても、跳ね返されるのがオチだと思います。米国のWHO離反や大規模デモの拡大、米中間の責任転嫁合戦、サウジアラビアの原油の自主減産の終了など、きな臭いニュースも非常に多く、5月中にはあった経済再開の加速感を感じられなくなっています。むやみに悲観する必要はないですが、楽観からの無策で良い状況でもありません。
08May
- 選挙は大事
  こんな時ですが、選挙って大事です。アベノマスクがひどい無駄遣いだ、安倍政権はだめだと憤慨している人は、次の国政選挙に行って、自民党以外に投票することで反政権の意思を示せます。米国では、あの傍若無人なトランプさんが、再選欲しさに毎日会見をしまくるわ、巨額の減税やらバラマキやらを行うわと、選挙があればこそ国民の方を向いて政治をせざるを得なくなっています。もし、トランプさんが２期目の終わり頃であれば再選はないので（米国の大統領は最長で２期８年）、これほどの身の入れようではなかったかも知れません。日本の場合、今の野党は史上最弱、最悪の野党かも知れません。不勉強で傲慢さが見え隠れする議員ばかり。でも、それは与党も同じです。たとえ選挙結果は変わらずとも、得票数を落とすことで与党の否定を示すことにより、国民目線の政治を政治家に強制します。政治も経済も万全！という時でも、与党は定期的に入れ替わった方が長期政権による腐敗も防止出来ます。アベノマスクに大賛成でも、大賛成だからこそ、それを示す上でやはり選挙に行くべきでしょう。
21Apr
- iDeCoの拠出が苦しい時
  2019年末から2020年のはじめまでは消費増税で経済ががたがたでありつつも株価は好調でしたので、「2000万円を貯める」ために投資を始める人の数が物凄かったようで、それも株価をあげる要因になっていました。ところが2020年2月頃からの新型コロナウィルス禍により、株価どころか経済停止状態となり、勤め先が大ダメージを受けたりして生活資金を捻出するだけで精一杯になったという人も少なくないと思います。投資格言で「暴落は買い」とはいいますが、生きていく事の方が大事です。iDeCoをやってるどころではない辞めたくはない、という場合には一時的に拠出停止することが出来ます。まず、iDeCoを申し込んだ証券会社から「加入者資格喪失届」を取り寄せます。申し込みの時に基礎年金番号が必要になると思います。住所変更があったら一緒に用紙を申し込むと楽です。用紙に記入する際、資格の「喪失理由」記入欄には「運用指図者となるため」を選びます。「運用指図者」とは、iDeCoを初めた時に行ったように、購入する金融商品を選んだり配分を変えたりする事で、拠出済みの分は証券会社においたまま、配分変更である「スイッチング」は今後も行えます。暴落時にはおすすめしないのですが、投信を預金にスイッチングすれば、これ以上の下落リスクは負わなくて済むようにする事も可能です。ただ、基準価額が急反発してもその恩恵には預かれないので注意が必要です。
29Mar
- 円安でなくてドル高だった
  先月は、日本売りによって円安＝ドル高だと書きましたが、実態は違いました。米国で新型コロナ感染が急増したため、リスク資産を売ってドルに変える動きが急増したためだったようです。FRBが必死でFF金利を下げても、市場ではドルが不足しているためにドル金利は上がり、為替市場でもドルは上昇、その裏返しの円安でした。それでも1ドル112円水準は行き過ぎだったようですが、1日に1円は平気で動くようなボラティリティの高い毎日がまだ続いています。ボラティリティの高さは、それを指し示すvix指数の高さとなって現れています。コロナ流行前は10～20台で推移していたvix指数ですが、90を超えた日もあり、現在も80台に留まっています。市場が冷静さを取り戻したと言えるには、この指数が50を切る日がしばらく続くような状況が少なくとも必要そうです。それには、日々の感染者数の増加ペースが減少に転じるなど、感染症の封じ込めに一定の成果が挙げられるのが一番でしょう。ただ、金融市場は未来を先取りして動くので、封じ込めがなる前に、株価が上昇し始めたりすることはなきにしもあらずです。
22Feb
- なぜドル高に？
  久しぶりに１ドルが１１２円台を付けました。米国債も値上がりし続けていますが、それでもドルは上がっています。ドル高というより、円が売られたため相対的にドル高となったようです。長期金利（１０年物国債金利）が１％下がれば１ドルあたり１０円は下がると言われていたのにです。今回のドル高は、日本における新型コロナウィルス感染の発生を日本はコントロール出来なくなりつつあることを懸念しての円売りのようです。マスクや消毒用アルコールを買い占めに走る日本人を見て、東日本大震災で見せた思いやりの精神は消え去り、今回は乗り越えられそうもないと見られたかも知れませんし、厚労省のチャーター機やクルーズ船で見せた杜撰な対応では感染拡大は時間の問題だと判断されたということなのかも知れません。マスクやアルコールに関しては、完全に物不足で金余りなのですから、インフレを起こしています。転売ヤーだけでなく、メーカー自ら値上げして、需要を冷やしてもいいと思うのですが、今の日本でそんなことをすれば、メーカーだけが叩かれるので出来ないでしょう。そして、事態が一向に収束しなければ、中国からの輸入に頼っている他の日用品も、早晩同じことになるはずです。そんな状況とは言え、１ドル１１２円台が適正な水準とは限りません。もし行き過ぎていたとすればドルはやがて下がることになるので、１ドル１１２円台で買った向きとしては手に汗握ることになるやも知れません。
15Jan
- 新NISAは2024年から
  現行NISAは、年間120万円という枠内で国内株式、海外株式、投資信託を自由に売り買い出来る「一般NISA」と、年間40万円という枠内で、投資信託のみに投資でき、売却は自由に行えない「つみたてNISA」のいずれか一つだけを選んで運用することが出来ます。一般NISAは2023年が最終年度で、それ以降は終了予定でしたが、まだ国会で承認されたわけではないのですが、2024年からは一般NISAとつみたてNISAが統合した「新NISA」へ制度以降するそうです。ポイントは3つ。新NISAは2024年からの5年間のみ実施される期限措置であること。枠は年間は122万円に拡大すること。2階建て制度になること。もともと難しかったNISAですが、さらに難しいのが2階建てという部分。1階部分は20万円になった"つみたてNISA"。銘柄もつみたてNISAの銘柄と同じになる模様です。2階部分は、1階部分を使い切ったらはじめて使える一般NISAと同じもので、自由に売買もできます。1階部分の上限である20万円を超えなくても、つみたてNISA対象銘柄を購入すて積み立てさえ行っておけば、2階建て部分が使えるようになるようです。つみたてNISAとして見れば枠が半分に減ってしまい、一般NISAとして見れば余計な1階部分のおまけ付きで18万円分も枠が縮小された改悪となってしまいますが、期間が延長になっているので、勘弁して下さいというところでしょうか。買いたい金融商品があるなら、まずNISAにないか探し、非課税枠を使い切ってからにするべきなのは従来通りです。
22Dec
- お金を貯めようと思ったら何をするべき？
  今年も残すところ10日を切りました。来年に向けて、目標を立てたい時期です。来年はキャッシュレス還元事業も終わり、いよいよ冬の時代が来るかも知れず、生活防衛のために欲しいものです。蓄えがあるというのは困った時の運転資金というだけでなく、心のゆとりにも繋がります。仕事をしている方なら、まずiDeCoに加入するべきです。投信だけでなく元本保証商品もあるためノーリスク。しかも所得税を大幅に節税でき、容易には取り崩せず、さらに国の保証付きです。国債は暴騰していますし、銀行預金も手数料導入が検討されるなどしている今となっては、日本で最も安全な投資先と言えます。つみたてNISAは就業状況とは関係なく加入でき、iDeCoのように売買益が非課税です。性質上、証券口座の開設とNISA口座登録、金融商品の売買管理が必要になり、iDeCoよりややハードルが高くなっています。投資はどうしても苦手なら、フィンテックの申し子のアプリの出番です。それは、おつり貯金アプリやおつり投資アプリです。買い物で端数の金額になったときに、大きなお札で払ったつもりで、差額を預金用口座に自動振替してくれます。振替られた口座は、入出金用口座とは別のため、普段ATMでの残高照会では見えないお金になります。とにかく、貯金しているお金があることを意識から消すことで、取り崩しにくくなって長続きします。若いうちから始めると、定年までに2000万円どころではない金額を貯めることも可能です。

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