「お金を稼げる環境がある」ことは大切です
国民の三大義務と言われるうちの
「教育の義務（憲法２６条）」と「勤労の
義務（憲法２７条）」はその後にくる憲法
３０条の「納税の義務」のためにあると
解釈できます。
すなわち、子どもに教育を受けさせ学力を
高めていけば、やがて働き口に困らなくなり
就労しやすくなる
→ 就労してお金を稼げば税金をたくさん
納めてもらえる・・・という流れです。
一般的に学歴が高くなれば給料もそれに
応じて高くなり税金を多く納めてくれること
が期待できますから、昔の発想としては
そういう流れだったのかもしれません。
あるいは、職に就いて働く人が増えるほど
に失業率が減るので、そうすれば自ずと
失業給付も減る・・・という流れもあります。
昔の人はいろんな意味で頭が良かったと
思います。
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マクロ経済政策において見るべき指標は
一般的に「雇用とＧＤＰ」だとも言われます。
最も重要視するのが雇用で、その次が
ＧＤＰです。
それは、経済の根幹が「お金を稼ぐ環境
が存在していること」にあるからで、雇用
統計とＧＤＰをみることでそのバランスが
計れるからです。
「お金を稼ぐ環境がある」ということは
すなわち「職があるかどうか」にかかって
いて、昔はこれを「雇用があるかどうか」と
読み替えても当たり・・・だったのだと
思います。
昨今では「雇用（←会社等の組織に雇わ
れて働く就労形態）」に必ずしも囚われず、
各人がそれぞれ個人事業主として働く
パターンも増えつつあります。
背景にはインターネットを駆使すれば、
マーケットが世界に広がり、その結果
従前には無かったスピード感と規模で
お金を稼ぐことが可能になってきたこと
があります。
いずれにしても「お金を稼げることが
ある程度担保されている状態」が経済
の成立には不可欠です。
コロナショックで休業・出勤停止・自粛
など、「お金を稼げることがある程度担保
されている状態」が破壊された人も多く
出ました。
その結果、人々の働き方への意識改革
が進み、コロナショックを機に在宅勤務や
転業、転職を決断した人も少なからずいる
と思います。
お金は人々の生活に必要なものですから、
その「お金を稼ぎ出せる環境が存在して
いること」は重要です。
その重要性に気づき、そうした環境下に
ある自分は恵まれているということを
理解し、感謝する気持ちを持つことも
大切だと思います。
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