個人は死ぬけど、法人は死なせてはいけない・・・
銀行からお金を借りようとしたとき、
個人レベルでは何十億円もまず借りられま
せんが、法人レベルであればそれだけの
金額を借りられることがあります。
一つの大きな理由に「個人は原則的に死ぬ」
けども、「法人は原則的に死なせてはいけな
い／永続すること（＝ゴーイング・コンサーン）
が原則」ということを元に、その信用度合い・
与信力の差・・・が挙げられます。
個人は死ぬけど、法人は死なない・・・と
いった感じです。
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大家さん・・・不動産賃貸業を営む人がいる
とき、それを経営しているのが「個人」レベル
なのか、それとも「法人の経営者」なのかで
その人が亡くなった後の対応が異なってきます。
個人レベルで不動産賃貸業を営んでいる場合
だと資産と負債の両方が相続されますが、
一般的に言うと負債（＝融資・ローン）について
は団体信用生命保険に加入しているケースが
ほとんどなので、実質的には「負債の相続
（←不動産に限っての話です）」は無いことに
なります。
これに対し「法人の経営者」がなくなった場合、
株式会社の場合だと所有株式が相続され、
法人内部では「次の代表者の選任等」が
必要になります。
そうしないと法人は機能せず、法人が機能
しなくなれば家賃収入を受け取れなくなる
恐れも生じるからです。
また、合同会社の場合だと、定款で特別な
定めをしていない限り、株式会社で言うところ
の株主兼取締役に相当する「社員」が不在で
あれば会社は解散となります（他に「社員」が
いればその中から業務執行社員・代表社員
を決めて会社を存続させることができます）。
このように、個人か法人か？で何かとその
引継ぎが変わってきますから、事業（ビジネ
ス）を営む場合には、自分がいなくなった後
のことも踏まえていろいろ手を打つ／最善
手を講じておくことが大切だと思います。
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