実質賃金の動向は大切です
世の中には、いろいろな指標をもって「景気が
回復している」とか「景気回復はまだだ」と
いう人がいます。
それぞれの判断の依り代になる基準・指標が
異なるので、導かれる答えも真逆になったり
するわけですが、最近の景気動向についても
やはり二分されます。
政府はもちろん「景気回復基調」ということを
謳いたがりますが、メディアの世論調査では
そのほとんどで「実感できない」という回答に
なっているようです。
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巷間言われるようになってきたことの一つが、
「GDPが増えることは国民生活が向上している
ことを意味する」とか、「失業率が低下すると
国民生活は向上している」といった、かつての
常識が常識ではなくなった！・・・ということです。
これは日本に限ったことではなく、先進国と呼ば
れる国々で同様の傾向があるようです。
そして、今もっとも頼りになる指標は
「実質賃金」の動向だと言われています。
GDP成長率や失業率というよりも、その中身に
直結する実質賃金が伸びているなら、国民の
生活は向上していると言えるし、逆に実質賃金
が減少傾向になるならまだまだ向上していない
・・・というわけです。
そして、実際に２０１０年～２０１５年の実質賃金は
減少傾向にあり、２０１５～２０１６年にかけて
ようやく上昇傾向がみられたようです。
ただし、これが一時的であることも懸念されます
のでまだまだ予断は禁物です。
サラリーマンは自分の実質賃金（実質所得）を
コントロールできないものと思い込んでいますが、
ビジネスマンはコントロールできるものと思って
います。
そして、毎年…もしくは数年ごとに自分の実質
賃金が増加するように、ビジネスマンは自分で
工夫を凝らしています。
そのために必要となる発想がいつもお伝えして
いる「権利収入」ですね。
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