1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となりました。
これは至極当然のことであり、減っていく一方です。
これは、将来への展望が持てないことが大きな要因であることは明白です。
日本の少子化の最大の要因は、雇用・収入環境に対する将来不安であり、少子化対策の財源を確保するために社会保険料の引き上げを実施すれば、人々の将来不安は増幅し、経済的な理由で結婚をあきらめる人が増えて少子化を加速させるという本末転倒の結果を招くのは、言うまでもないことではないでしょうか。
新型コロナによる一時的な悪影響は確かにあったにせよ、少子化傾向には歯止めが一向にかかっていません。
これまでの少子化対策の総括なくして「異次元の少子化対策」はあり得ませんし、新たに財源を3兆円以上用意して、その大部分を結婚・出産予備軍、子育て中の世帯に負わせようとしているとは、岸田はどういうつもりなのか。
給料は変わらないのに物価は高騰し、電気代も大幅値上げです。
非正規雇用の人が増えています。
経済的に苦しくなっているのに、増税だけは迅速に行う政府。
子育てはおろか、結婚すら躊躇するのは当然です。
おそらく国が想定する以上に、未婚化・晩婚化・少子化は進むと思われます。
結婚や子育てに興味がない人も増え、むしろひとりの方が自由で気楽という考え方が先行しています。
もっと言うなら、誰もが自分自身のことだけで精一杯です。
子供の教育費や家のローンのために会社にしばられる人生は高リスクであり、 終身雇用は崩壊し、今や転職が当たり前で会社への帰属意識も薄れ、結婚や家庭を持つことがステータスという時代でもなくなりました。
未婚化・晩婚化・少子化が進む要素しかありません。
日本に将来はありません。