家計の見直し 相続 についてお聞きになりたいことがあれば
神戸 ファイナンシャルプランナーの独り言 へお気軽にお問い合わせ下さい
おはようございます。
今日もファイナンシャルプランナーの独り言を
訪問いただきありがとうございます。
さて、最後の遺贈するパターンです。
４．孫（Ｄ）に１，０００万円生前贈与または遺言による遺贈をする
Ａさんが亡くなった時に遺言で、
ＢさんとＣさんに４，５００万円ずつ相続をさせ、
Ｄさんに１，０００万円を遺贈するとなっていました。
（遺言ではなく、適当な時期に生前贈与しても一緒のことです）
つまり、相続人となるのは、ＢさんとＣさんです。
基礎控除額は、
３，０００万円＋（６００万円×２）＝４，２００万円となりますので、
課税対象額は４，８００万円です。
これをＢさん、Ｃさんが１／２ずつ相続することになります。
Ｄさんは、遺贈により受贈した１，０００万円から１１０万円の基礎控除額を引いた、
８９０万円に対して贈与税が掛かりますので、
上の図のようになります。
（Ｂさんの税額控除は配偶者の税額の軽減によるものです）
つぎに、Ｂさんが亡くなった場合、相続財産の４，５００万円の相続人となるのは、
Ｃさんです。
基礎控除額は３，０００万円＋６００万円＝３，６００万円となりますので、
課税対象額は９００万円です。
上の図のようになります。
つぎに、Ｃさんが亡くなった場合、相続財産の８，６００万円の相続人となるのは、Ｅさんと
Ｄさんです。
基礎控除額は、
３，０００万円＋（６００万円×２）＝４，２００万円となりますので、
課税対象額は、４，４００万円です。
上の図のようになります。
（Ｅさんの税額控除は配偶者の税額の軽減によるものです）
つぎに、Ｅさんが亡くなった場合、相続財産の４，３００万円の相続人となるのは、
Ｄさんです。
基礎控除額は３，０００万円＋６００万円＝３，６００万円となりますので、
課税対象額は７００万円です。
上の図のようになります。
つまり、これもまた、
何も対策をしないで成り行き任せにするのと大差ないという結果となります。
結局のところ、２割加算の相続税を払ってでも孫を養子にするというのが、
このケースでは相続財産の目減りが一番少ないという結果になりました。
実際の相続では、土地・建物、現預金など様々な組み合わせが考えられますし、
個々人の財産もありますので、
今回のシミュレーションのように単純なものではありません。
（様々な税額軽減制度や特例が存在しますので）
その時々によって正解は異なります。
ご自分の場合は、どうすれば一番良いのか、
知りたければ相続に詳しい税理士、もしくは相続士、ファイナンシャルプランナーに
相談してみて下さい。
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さて、最後の遺贈するパターンです。
４．孫（Ｄ）に１，０００万円生前贈与または遺言による遺贈をする
Ａさんが亡くなった時に遺言で、
ＢさんとＣさんに４，５００万円ずつ相続をさせ、
Ｄさんに１，０００万円を遺贈するとなっていました。
（遺言ではなく、適当な時期に生前贈与しても一緒のことです）
つまり、相続人となるのは、ＢさんとＣさんです。
基礎控除額は、
３，０００万円＋（６００万円×２）＝４，２００万円となりますので、
課税対象額は４，８００万円です。
これをＢさん、Ｃさんが１／２ずつ相続することになります。
Ｄさんは、遺贈により受贈した１，０００万円から１１０万円の基礎控除額を引いた、
８９０万円に対して贈与税が掛かりますので、
上の図のようになります。
（Ｂさんの税額控除は配偶者の税額の軽減によるものです）
つぎに、Ｂさんが亡くなった場合、相続財産の４，５００万円の相続人となるのは、
Ｃさんです。
基礎控除額は３，０００万円＋６００万円＝３，６００万円となりますので、
課税対象額は９００万円です。
上の図のようになります。
つぎに、Ｃさんが亡くなった場合、相続財産の８，６００万円の相続人となるのは、Ｅさんと
Ｄさんです。
基礎控除額は、
３，０００万円＋（６００万円×２）＝４，２００万円となりますので、
課税対象額は、４，４００万円です。
上の図のようになります。
（Ｅさんの税額控除は配偶者の税額の軽減によるものです）
つぎに、Ｅさんが亡くなった場合、相続財産の４，３００万円の相続人となるのは、
Ｄさんです。
基礎控除額は３，０００万円＋６００万円＝３，６００万円となりますので、
課税対象額は７００万円です。
上の図のようになります。
つまり、これもまた、
何も対策をしないで成り行き任せにするのと大差ないという結果となります。
結局のところ、２割加算の相続税を払ってでも孫を養子にするというのが、
このケースでは相続財産の目減りが一番少ないという結果になりました。
実際の相続では、土地・建物、現預金など様々な組み合わせが考えられますし、
個々人の財産もありますので、
今回のシミュレーションのように単純なものではありません。
（様々な税額軽減制度や特例が存在しますので）
その時々によって正解は異なります。
ご自分の場合は、どうすれば一番良いのか、
知りたければ相続に詳しい税理士、もしくは相続士、ファイナンシャルプランナーに
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