早くも混迷！日北の溝！

「北朝鮮：野田首相名指し批判　対決姿勢を継続」－－朝鮮中央通信　毎日.jp 2012年1月4日
http://mainichi.jp/select/world/news/20120104ddm001030073000c.html

金正日総書記が亡くなってから、金正恩政権に期待してた人は少なくなかっただろう。
いや正確には、期待と言うか、金正日総書記程酷い独裁を行う人はいないだろうという考えかもしれない。

そんな金正恩体制にかわってから、初めて北朝鮮が日本にとったアクションである。
日本政府が北朝鮮に対して哀悼の意を表す予定はないという宣言や、在日本朝鮮人総連合会の
許宗萬責任副議長が北朝鮮に弔問し再入国することを認めないという行為に対する批判である。

「例え嫌な奴でも、亡くなった場合は哀悼の意を表する」といった行為は、マンガやドラマの世界では
１つの価値観として良いものなのかもしれない。しかしながら、現実ではそうはいかないのである。
そもそも日本は北朝鮮を国家として認めず、国交も行っていないのである。その上で日本は北朝鮮に
よる拉致問題に悩まされているのである。つまり日本は北朝鮮と良好な関係をつくりたいのではない。
早く北朝鮮との問題を解消して、一刻も早く縁を切りたいのであろう。金正日総書記に哀悼の意を表しない
という行為は、そういった日本の北朝鮮に対する姿勢を見せるためであろう。

次に日本が副議長の再入国を認めない行為である。これは日本が北朝鮮に対してもともととっている
体制である。
『（ハ） 在日北朝鮮当局職員の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止』
また日本はこれ以外に、原則的に北朝鮮籍の国民の入国を禁止、在日であっても北朝鮮職員は入国禁止、
北朝鮮から全ての輸入品を禁止などといったものであり、基本的に北朝鮮との関係を拒否しているのが
窺われる。この姿勢は確かに必要なものである。しかし自国のトップが亡くなった時、国まで哀悼に
戻れないというのは辛いこであろう。トップの死に国民が泣きながら崩れ落ちたり、お店を営業停止にする
程金正日総書記を崇拝しているお国柄である、その想いはより強いだろう。いったいどうすることが
一番正しいのだろう。

がっかり

『消費増税、首相が半年先送り提案＝反対派は納得せず』　Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000106-jij-pol

昨日の記事で野田首相の行為を褒めたが、本日の協議で増税を半年先に繰り越すことに修正された。
なぜこのようなことになったのだろうか。
しかしこの案にも反対派は納得せずいるのである。

確かに党内の分裂は良いものではないだろう。しかし分裂する理由は、分裂することに
利があるからである。すなわち、分裂することが利とならなければ良いのである。
いったいどうなってしまうのだろうか。

消費税１０％は５円玉の存在意義が？

日経新聞　2011年12月28日(水)日刊　『消費税「15年10%」提示へ』
静岡新聞　2011年12月28日(水)夕刊　『13年8%、15%提示』

本日の民主党税制調査会役員会によって2013年10月に8%、2015年4月に10%と2段階で
諸費税を引き上げることが決まった。年内に合同総会で手続きを終え、制作調査員の幹部会を
経て民主党案としてのとりまとめを目指す。

遂に野田首相が名言し続けてきた消費税率アップが形となった。
民主党からの離党議員が増え初め、年内の合意は行うべきではないという
意見の中で、野田首相は思い切ったことをしたと思う。
これでまた与党内での分裂が激化するだろう。

この件に対する国民の評価を聞いてみたいが、私はこの行為に賛成である。
近年の首相は優柔不断な、「先送り政治」を行っていた。実際近年の首相達が
何を行ってきたかと考えると、印象が薄いものばかりである。
そんな中、与党内の反対を押し切ってのこの歴史的な決定事項は、野田首相という
存在を強く国内に印象づけたであろう。

来年度の予算の半分が国債で補われるという記事を少し前に見たが、そろそろ本格的に
こういった政策を行わなければ、日本という国の存続自体が危ぶまれるであろう。
日本が兵器に対する緩和政策を行い、これにより海外と共同で兵器開発が行え、兵器を
安く購入できるという記事があったが、今の日本にはこういったビジネス的な考えが
重要視されるのであろう。


さてここから日経新聞と静岡新聞の同記事に対する比較をする。

日経新聞はさすが経済新聞であり、読者層は経済の動きを知るためにこの新聞をとる。そのため、
政治の動きにも非常に注目した記事内容となっている。政治と経済は密接したものであるからだ。

対して静岡新聞は地方紙ということもあり、読者層は一般的な消費者である。そのため重要なのは政治の動きよりも、国民全員に関わる事象である。日経新聞との大きな違いは、消費税が何年の何月から何％にあがるという消費者に一番重要な個所を明確に、かつ１番初めに述べていることである。逆三角形の文章としては、非常に優秀なものである。