性的指向と性的嗜好の区別が分からない人は 人間のカスです。 | 0

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【JFKのおいロバート・ケネディ・ジュニア】

@RobertKennedyJr

イベルメクチンが破壊されなければならなかった理由が明らかに イベルメクチンは、ペニシリンに次いで人間の健康に最も大きな影響を与えることがよく知られています。
 
そしてその発見は2015年にノーベル賞を受賞しました。 
 
しかし、その存在は2000億ドルのワクチン事業を脅かした。 
 
「連邦緊急使用許可法では、対象となる病気に対して有効であることが実証されている何らかの目的で承認された既存の医薬品がある場合、ワクチンの緊急使用許可を発行できないと規定している」とケネディ氏は説明した。 
 
「そのため、彼らはイベルメクチンとヒドロキシクロロキンを破壊し、その信用を失墜させなければなりませんでした。
 
そして彼らはそれが効果的ではないと全員に告げなければなりませんでした。
 
なぜなら、もしそれが誰に対しても有効であると彼らが認めていたら、2,000億ドルのワクチン事業全体が崩壊していただろうから。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

>「LGBT法連合会」が16日、東京都内で会見を開き、「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」と呼びかけた。

 

 

日本のLGBT法案は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律」です。

 

LGBT法案と

ペドフィリア(小児性愛)
ズーフィリア(動物性愛)
ネクロフィリア(死体性愛)

を結び付けてLGBT法案を批判するのは明確なLGBT差別です。

性的指向とは、男女どちらに恋愛感情を抱くか?です。


どのようなカテゴリを好きになるか?は性的嗜好です。

性的指向と性的嗜好の区別が分からない人は

 

人間のカスです。
 

 

 

 

 

 

 

「LGBT理解増進法」に対する懸念の表明と差別を許さない運用のための声明

 

2023年6月18日
プライドハウス東京コンソーシアム
共同代表 五十嵐ゆり 小野アンリ 野口亜弥
およびメンバー一同

 

6月16日の参議院本会議にて、「LGBT理解増進法案(正式名称:性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案)」が、議員立法の全会一致の不文律に反する形で成立しました。

LGBTQ+当事者に対する差別を禁止する法律は、社会の中で偏見や差別を受けているLGBTQ+当事者にとって、安心・安全に生活を送るために必要不可欠なものです。

 

しかしながら、本来はLGBTQ+当事者が今もなお受けている差別や困難を解消するための法案だったにも関わらず、紆余曲折を経て、今回成立した法律がLGBTQ+当事者への差別を助長し、より困難な状況を強いる危険性がある内容となってしまったことに対する悲しみや憤りの声が上がっています。

 

特に、法案の審議の過程で十分な議論もないなか追加された、「性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」という文言により、LGBTQ+当事者への理解を増進する活動や取り組みは多数派への配慮が前提となると捉えられる可能性があります。

 

これは「多数派が不安だ」と言うだけで、LGBTQ+の啓発活動に歯止めをかける効力の可能性を意味します。

 

また、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言の追加は、家庭や地域からの協力を得られなければ、LGBTQ+に関する啓発活動すらできないと捉えられる危険性があります。

 

さらに、今回の法案の成立によって、特にトランスジェンダー女性に対する差別を助長する恐れがあることも危惧されています。

 

実際、トランスジェンダーの人々に対する実態とかけ離れた事実誤認や歪曲、差別や偏見に基づく発言などが継続的に行われており、SNS上などでそれが増幅され拡散されるという過酷な状況があります。

 

また、プライドハウス東京コンソーシアムが設立当初から取り組んできたスポーツの現場においても、トランスジェンダー女性が排除される動きが活発になっています。

 

トランスジェンダーの方々の命や健康に重大な悪影響をもたらし、排除や抑圧を深めるものとして、私たちはこうしたヘイトスピーチの拡散に強い懸念と抗議の意を表明します。

 

プライドハウス東京コンソーシアムは、本法律の懸念点を厳しく批判し、内容の見直しを強く要望します。

 

また、LGBTQ+当事者への差別の助長につながることがないように、今後も本法律の運用を厳しく注視し、LGBTQ+当事者の実態を踏まえた提言等を行っていくことを表明します。

 

あわせて、識者・当事者団体らの声を法律を運用する際にきいていただけるよう、要望します。

 

さらに、全国各地のLGBTQ+支援団体、専門家、民間企業、大使館、スポーツ団体・関係者、ジェンダー平等やマイノリティ支援に取り組む様々な団体の皆さんをはじめ、あらゆるステークホルダーと連携し、本法律の原点を見据え、適切な運用がなされる取り組みを進め、誰も排除されないLGBTQ+インクルーシブな社会を共に実現することを呼びかけます。

 

 

 

一般社団法人 性的指向および性自認等により
困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(略称:LGBT法連合会)
理事一同


(団体 URL:https://lgbtetc.jp/)

2023年6月16日、参議院本会議において、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が成立した。

 

本法は、極めて異例の審議・修正の過程をたどり、短期間で法の内容が後退するものとなった。

 

日本で初めて性的指向及びジェンダーアイデンティティについて位置づけた法律として、歴史的な意味を持つべき法律であるにもかかわらず、私たちが求めてきた差別禁止法とは大きく異なり、懸念を表明しなければならないものであることは極めて残念である。

 

長年の運動の結果が、このような法律の制定であることは受け入れ難く、厳しい姿勢で臨まなければならない。

 

また、今後、この法律については、取り組みの後退が懸念される部分、前進に活かし得る可能性のある部分の双方について、対応を早急に検討しなければならないであろう。

 

この法律は、「全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下」理解増進の施策を進めるとの基本理念を掲げている。

 

この理念に則り、国の基本計画の策定、省庁連絡会議の設置、学術研究の推進、毎年の白書の発行などが政府に義務付けられている。

 

また、国、地方公共団体、事業主、学校は、基本理念に則った施策の実施に努めるものとされており、啓発や相談体制の整備その他の必要な措置を努力義務として課している。ただし理念法でありながら、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」と、性的マイノリティ当事者の尊厳を踏み躙るかのような条文を設け、政府が具体的な指針を策定するものと規定している。

 

理解増進の名を冠しながらも、啓発等は努力義務に留まっており、国の体制整備を義務付ける法律と捉えるべきものである。

 

ただ、国会答弁によれば、すべての施策は「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」こととなる。

 

更に、指針が策定されることにより、現在、もしくは今後の地方自治体や教育現場の取り組みに対し、実質的な萎縮効果をもたらすことが懸念される。

 

一部の勢力によって、さまざまな取り組みが「安心できないもの」であるとされ、停滞させられることのないよう、今後の基本計画や指針の策定経過はもとより、地方自治体や教育現場への、学術的に裏打ちされ、統計的な根拠を持った働きかけを強めなくてはならない。

 

本法律が日本で初めて性的指向及びジェンダーアイデンティティ(性自認)について位置づけた法律であるにもかかわらず、このような内容となったことに憤りを禁じ得ない。

 

法律制定までの審議過程も含め、これが当然に導き出される経緯や法の内容ではないことは、強調しておきたい。

 

当事者は、法律の制定に至る過程の中で、多くの傷つきと途方もない苦しみを味わうこととなったが、これを当然とせず、このような過程自体が社会的に問われるべきものであり、真摯に省みられるべきであることを指摘する。

 

今後、この法律が性的指向や性自認に関する取り組みを阻害する動きに使われることなく、真に基本理念に則った取り組みが進むよう、また差別を禁止する法制度が確立されるよう、歩みを止めることなく、多くの人々とともに連帯して運動を続けていく。

以上

 

 

 

 

CIAOちゅ~るが食べたい猫

 

 

たつき諒「私が見た未来」を考察。本当の大災難は20XX年〇月にやってくる!?