周りの人や子ども達を守る為にも、マスクをしましょう。マスクをするのは 人に対する思いやりです。 | ０
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周りの人や子ども達を守る為にも、マスクをしましょう。マスクをするのは 人に対する思いやりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞コロナを指定感染症2類から5類に落とせば解決します。

 

＞ちびっこ有志もマスクを外そうと訴えています。

 

 

 

 

みんなが、マスクを外したら、

子ども達にも感染させてしまいます。

 

周りの人や子ども達を守る為にも、

マスクをしましょう。

 

マスクをするのは

人に対する思いやりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１日の新規感染者が２万８０００人を超すなど第２波に直面しているロシア。特に首都モスクワと地方の医療格差が広がり、深刻な問題となっています。

 

ロシア “第２波”直面し医療格差も、地方では患者が廊下にまで【Ｎスタ】
2020/12/04

 

 

 

 

 

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ＣＤＣ（＝疾病対策センター）のトップは２日、来年２月までに全米で４５万人近くが死亡する可能性があるとして強い危機感を示しました。

米疾病対策センター・レッドフィールド所長「残念なことに２月になる前に、４５万人近くのアメリカ人がウイルスにより死亡することになると思う」

ＣＤＣのレッドフィールド所長はこれからの３か月は「この国の公衆衛生の歴史の中でもっとも難しい時期になる」と指摘。全米の入院患者数が初めて１０万人を超えたほか、１日あたりの死者数が２６００人に迫るなど、感染拡大に歯止めがかからない状況に強い危機感を示しました。

一方、ＣＤＣは、２日、感染者と濃厚接触した人に求める自主隔離期間をこれまでの１４日間から１０日間に短縮すると発表しました。新たな研究結果に基づくもので、検査で陰性となった場合には、さらに短縮し、７日間で隔離を終えてもよいとしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＞「アメリカは、勇気ある民主活動家らに対する香港政府の政治的迫害に愕然としている」

 

 

香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏や、中国共産党に批判的な論調で知られる香港の新聞、「リンゴ日報」の創業者黎智英氏などが相次いで収監されたことを受け、アメリカのポンペオ国務長官は３日、声明を出し、「アメリカは、勇気ある民主活動家らに対する香港政府の政治的迫害に愕然としている」と香港当局の対応を批判しました。


また、「平和的な抗議を沈黙させるために裁判所を使うのは独裁政権の特徴だ」と指摘し、「アメリカは世界中の同盟国や友好国と協力し、中国共産党の抑圧的な支配下で苦しむ香港の人々の権利と自由を擁護し続ける」と強調しました。

 

香港民主派の禁固刑に「政治的迫害」とアメリカが最大限の非難（2020年12月4日）
2020/12/04

 

 

 

アメリカのトランプ政権は、中国共産党の党員とその家族がアメリカに入国するためのビザの有効期限を、これまでの最長１０年から１か月に大幅に短縮することにしました。 

（Nスタ 12月4日放送）

 

米 中国共産党員のビザ期限を１か月に大幅短縮【Nスタ】
2020/12/04

 

 

 

 

 

パワー元国連大使は報道について、ツイッターで「良くない」と批判。共和党のルビオ上院議員もツイッターに投稿し、黒人差別問題を訴えるナイキの広告を引用しながら、「同じ企業が（強制労働阻止の法案に）反対のロビー活動をしている」と嘆いた。

 

 

 

 

 

米民主党、トランプ政権にクーデター？12/4(金)

 

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。


・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。


・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。

 

 

今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。

 

もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。

実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言われる。

 

その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。

 

この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。

更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。

パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。

目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。

 

訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア（Navid Keshavarz-Nia）である。

 

不正選挙の実態（主に投票集計ソフト）を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。

ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である（場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない）。

 

前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが（票集計の不正が疑われている）ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。

ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。

 

一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。

一般に、「ディープステート」（「影の政府」）の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。

 

だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。

 

そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。

 

もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。

さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”（保守派）に支えられている。

 

一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA（“anti-fascist”の略称）に象徴される“左翼”（リベラル派）が支持層だろう。

 

だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。

 

全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない（なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある）。

昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。

 

そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。

実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超えている。

 

少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。

選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデンのスキャンダルをほとんど報道しなかった。

 

Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。

 

選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル（約334億円）のブラックマネーを受け取ったと報じた。

これでは、まるで中国共産党が情報を隠匿しているのと同じではないか。

 

いつから、米国はこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。

選挙後に行われた“Biden Voter Messaging Survey Analysis”（2020年11月9月～18日）という調査結果は刮目に値する。

 

バイデン候補に投票した16％の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。

最後に、12月2日現在、まだ勝者（トランプ大統領かバイデン候補）が決まっていない激戦州の状況を記しておこう。

ペンシルベニア州（選挙人20人）では、選挙が公明正大とは言えないため、州議会が勝者を決定する事になった。

 

他の激戦州―ウィンスコンシ州（同10人）、ネバダ州（同6人）、アリゾナ州（11人）、ジョージア州（同16人）―での法廷闘争の行方は、依然、微妙な情勢にある。

澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）