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この国の政治を変えるラストチャンス。それが『山本太郎』

 

 

 

「日本の未来を考える勉強会」ー全世代に広がる貧困と格差ー　令和元年11月12日　講師：聖学院大学人間福祉学部客員准教授／NPO法人ほっとプラス代表理事 藤田 孝典氏
2019/11/22

 

山本太郎 蓮池透共演!!

全国ツアー 石川・富山編
2019/11/24

 

山本太郎 秋田の母と環境大臣

全国ツアー秋田編 れいわが始まる!!
2019/11/21

 

ジム･ロジャーズ｢日本は東京五輪で衰退する｣ いずれ｢政府への反乱｣が起きるかもしれない 2019/11/10

 

五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる

「結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれたことを、ほんの一握りの人しか思い出せなくなった頃に、オリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」

 

～中略～

 

「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し、

 

『もし私が今、10歳の日本人ならば、自分自身にAK-47（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう』と発言した。

 

この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」

 

今回のインタビューの際にも、私に小さな子どもがいるということで、ロジャーズ氏はしきりに、「このままでは、あなたの子どもの生活水準は低下し続ける」と警告しました。

 

 

社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。

「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。現代の日本人が将来世代に回してきたツケを払う段階になれば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある。

社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」

 

 

 

2019.11.26 財務省の代弁、IMFのゲオルギエワ専務理事が増税提言！「日本は消費税率を20％に引き上げを」

 

消費税率「30年までに15％」

ＩＭＦ専務理事が提唱
2019/11/25

 

ＩＭＦ＝国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事が就任後初めて来日し、消費税について将来的にさらなる増税を訴えました。

 

 ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、10月の消費税増税を評価した上で、

2030年までに税率を15％、

2050年には20％へ

引き上げる必要性を指摘しました。

 

 また、政府が掲げている基礎的財政収支の2025年度の黒字化に向けて税収増の必要性も訴えました。 さらにゲオルギエバ専務理事は、「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で、将来世代に不利益をもたらす」と強調しました。

 

 一方、日銀が掲げる物価上昇率２％の目標について、「賃金上昇を通じて達成は十分可能」との見方を示しました。

 

 

 

 

 

アベを支持する人が

25.3％もいる。

 

気持ち悪い。　約4万人も・・・きっしょ。

犯罪者のアベを支持するって、

正気の沙汰とは思えない。

 

歴代最長となった安倍政権、支持する？

 

安倍晋三首相は、第1次政権からの通算在職日数が2887日となり、歴代1位の桂太郎を追い抜きました。歴代最長となった安倍政権、あなたは支持しますか？

 

 

 

安倍首相逮捕へ！

12月4日東京地裁522法廷に集合！
2019/11/25

 

 

 

 

 

 

「桜を見る会」で安倍首相を刑事告発した理由 2019/11/27

 

「日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。権力や巨大資本に近い人間は何をしても許され、そうでない者は何も許されない。内閣府の国策『ソサエティー５・０』が実現すれば、私たちの全行動は監視され、生き方まで誘導されるようになっていく。あのような権力者には一刻も早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる」

 

～中略～

 

　こうした告発が野党の追及の邪魔になる、という批判もあった。安倍氏が告発を理由に答弁を拒否するから、というのだが、これもおかしい。どんな状況になろうと、国会では嘘だけを吐きまくり、居直る人間だということぐらい、彼のこれまでの言動で、みんな、嫌というほど思い知らされているではないか。

 

今、何よりも大切なのは、安倍氏を許せない人々が、それぞれのできる方法で、明確な意思表示をすることだ。共同通信の全国世論調査によると、この問題に関する安倍氏の発言は「信頼できない」と答えた人が６９・２％を占めたという。黙っている必要はない。告発でも何でもいいから、行動に移すべきだと思う。

　許せない相手に支配され続けることは罪である。短い人生を、いつまでも蹂躙されたままであってはならない。

　また斎藤か、と眉をひそめる向きもあるらしいと承知してはいる。確かに住基ネット訴訟をはじめ多くの反権力的市民運動に関わってきた。言論だけで勝負する物書きでありたいとは思っても、共感するなら矢面に立ってくれと頼まれて、それでも孤高を保っていられるほど、私は偉くない。

 

愛国者を自任する安倍さんに忠告したい。何もかもを白状して退陣し、表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる、と。

 

 

 

 

国民が覚悟すべきデタラメ政権の凄まじいツケ

2018年3月　(日刊ゲンダイ)

国民が覚悟すべき

デタラメ政権の凄まじいツケ

　どう考えても、もう安倍政権は持たない。崩壊に向けたカウントダウンに入っている。

だが、デタラメ政権が退陣すれば、それで問題が解決かというと、そうはいかないところが絶望的だ。５年間の悪政で、この国はメチャクチャにされてしまった。

「国を私物化し、やりたい放題してきた安倍首相の退陣は避けられません。安倍夫妻のせいで行政が歪められ、公文書改ざんという信じられない犯罪行為まで明らかになった。

 

自殺した財務局の職員も、安倍政治の犠牲者ですよ。首相官邸が犯罪の司令塔になるなんて、聞いたことがない。法をねじ曲げてまで身内をかばい、仲間に利益を誘導するやり方は、逮捕された韓国の朴槿恵前大統領と何ら変わりません。

 

安倍首相の場合、さらに悪辣なのは、この国の行政だけでなく、経済や外交も壊してしまったことです。これを正常に戻すのは容易ではない。本当に罪深いと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

アベノミクスの異次元緩和で、市場は機能不全に陥ってしまった。官製相場で株価を上げる見せかけの景気回復は日本企業の国際競争力を奪った。庶民は実質賃金が減り続け、苦しい生活を強いられている。

「外交的にも、米国に追従し、周辺国の脅威をあおるだけの手法で、どれだけ国益を損なってきたか。拉致問題は解決の兆しもなく、米国が北朝鮮との対話を頭越しで決めるなど、日本は完全にカヤの外です。

 

ロシアにも経済協力を食い逃げされて領土問題は１ミリも進展しない。それどころか、５年間の安倍政治で、日本は世界から孤立してしまいました。共謀罪などの違憲立法や、メディアを恫喝する言論封殺が国際社会から危惧されているためです。

 

安倍首相によって民主主義が壊された。この国の根幹が破壊されたのです。これほどの反日政治家はいませんよ」（本澤二郎氏＝前出）

この腐敗し切った政権は、倒れてなお凄まじいツケを国民に負わせるのだ。こんな政権を誕生させ、５年も続けさせてしまった国民の責任というには、あまりに代償が重過ぎる。