北海道知事選の鈴木直道氏が2億で売却した2年も経たずに15億円で他の中国資本に転売。転売禁止条項つけず。その資金で夕張市所有だった夕張鹿鳴館も中国人が現在所有。鈴木氏自慢の夕張再生の正体は中国資本への北海道の切り売り。
驚愕の「北海道1000万人移民計画」 - 中国系移民が大多数を占めるカナダの街に日本の行く末を見た感じがする 更新日：2018年8月20日
1 すでに日本の土地はかなり中国に買われている
2 北海道1000万人移民計画で釧路がターゲットにされている
3 北海道ではすでに淡路島くらいの面積の土地が中国人に買収されている
4 バンクーバー近郊のリッチモンドという街
5 同様のことがこれからの日本でも起きるのか？
「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告
”菅チルドレン”と呼ばれる鈴木直道・北海道知事（右）が夕張市長時代、中国系企業に市所有のホテルやスキー場を売却。10億円以上の転売益を供与したという疑惑が浮上
届かなかった夕張職員の声
「夕張市所有のホテルやスキー場の中国系企業への売却は『一帯が囲い込まれてチャイナタウン化する』というリスクがありました。市役所内で問題提起をしたのですが、当時の鈴木直道・夕張市長（現・北海道知事）が決めた売却方針が変わることはありませんでした」 こう振り返るのは、中国系企業「元大グループ」への市所有財産（ホテルやスキー場など）に関わった元・夕張市職員。 もちろん、「チャイナタウン化」自体が「悪」だという見方には異論が残る。財政状態が苦しい夕張市に取って、人口増は大きな課題であるし、中国資本だからといって日本人が雇用されないとは限らない。 しかし、5月2日の記事「鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑」で紹介した、市の観光4施設を約2億4000万円で元大グループに売却、その企業が2年後の今年3月末に香港系投資ファンドに転売して10億円以上儲けた際に何らかの利益供与があったのではないか？という“北海道版モリカケ事件”ともいわれる疑惑があるとなれば話は別だ。
北海道が、外資などを取り込んで経済振興をはかる“実験場”に!?
北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた
似鳥昭雄・ニトリ会長（中央）
外資や外国人富裕層の誘致に熱心な北海道財界人は他にもいる。例えば、2010年に中国人富裕層向けの別荘を千歳市泉沢向陽台の文京区に17棟建設・完売して話題になったニトリの子会社「ニトリパブリック」だ。 このニトリホールディングスを率いる似鳥昭雄会長こそ、北海道知事選で鈴木氏の応援団長を務めた北海道出身のカリスマ経営者。安倍首相への大口献金者としても有名な人物なのだ。横浜政経懇話会が2012年10月10日に東京・港区で開いた「すが義偉君を励ます会」では、同社は100万円分のパーティ券を購入していたという（参照：「しんぶん赤旗」）。そのため、道庁関係者は警戒心を募らせていた。 「鈴木氏は知事選で、道外からカネと人を引っ張ってくる『ほっかいどう応援団会議』を提案していました。今後、中国人向け別荘販売の実績があるニトリの似鳥会長が応援団会議メンバーに就任し、北海道を切り売りしていく拠点となる可能性があります。北海道が、外資などの道外マネーを取り込んで地域経済振興をはかる“実験場”と化していくのではないでしょうか」 もちろん、JR北海道の窮状など、先行きが不安視される北海道の財政・経済再生のためにはインバウンド需要などが注目を集めるのは至極当然ですべて否定できるものではないが、鈴木知事の基本的立場は、「公共財売却など、とにかく民間企業に委ねるのが効率的で好ましい」という新自由主義的路線であり、似鳥会長とともに、外資への北海道切り売りに邁進することは十分に考えられる、と自民党支持層も知っておく必要はあるだろう。
この“北海道版モリカケ事件”については、今年の夕張市長選（4月21日投開票）で次点だった多喜雄基・元市議が「平成22年に（資本金）100万円で設立された会社の実態は調べたのか。夕張市政のブラックボックス化が心配だ。情報公開をして、議会や市民の理解を得るべきだ」（4月8日の公開討論会）と疑問呈示をしていた。 地元の夕張市議は「市議会で（夕張市施設売却の件について）追及したい。億単位の損害を市に与えたとして住民訴訟も視野に入れて調査中」と意気込み、「6月の道議会で質問する準備をしている」と野党系道議も話す。市議会や道議会だけでなく、国会でも取り上げられる可能性は十分にある。 8億円値引きの森友事件と同等以上のスキャンダルとして、「中国系企業が10億円以上の転売益を得る一方で、数億円単位の損害を夕張市に与えたのではないか」と追及されても不思議ではないからだ。 官邸主導で与党系候補となった、“菅官房長官チルドレン”とも呼ばれる鈴木知事を直撃するこの利益供与疑惑。それと同時に、北海道が外資に切り売りされていく事態を放置してもいいのかという問題もあわせ持つ。夕張市議会や道議会や国会での追及が期待される。
2019年03月27日 18:35【北海道知事選2019】鈴木直道・前夕張市長に中国系企業への転売協力疑惑～中国系企業本社と同フロアには指定暴力団有力団体も入居
「鈴木氏は夕張市再建の立役者」は本当か？
北海道知事選で自公と新党大地が推す鈴木直道氏に、地方自治体トップとしての資質を問われかねない疑惑が浮上している。
鈴木氏は前夕張市長。全国の自治体で初めて財政破綻し、財政再建団体に指定された夕張市に東京から乗り込んだ若手イケメン市長として全国的に注目を浴びたが、その再建手腕については疑問の声も多い。いま、鈴木氏が都庁職員から一躍「自治体再建のヒーロー」として名前を売った舞台である夕張市の土地売却をめぐって、「中国系企業への転売協力疑惑」がもち上がっているのだ。
鈴木氏が夕張市長時代に、中国籍の呉之平氏が社長を務める元大リアルエステートに売却したのは、マウントレースイのスキー場とホテルなど観光4施設。元大は2017年2月に約2億2千万円でこれらを買い取って現地法人「元大夕張リゾート」を設立、同年4月に市から運営を引き継いでいた。
鈴木市長（当時）は2017年2月8日の市議会で、「（呉之平）社長が転売しないと言っているから、転売禁止条項はつけない」と答弁。夕張市は元大側に固定資産税の3年間免除を認め、2億円弱の固定資産税を減免していたが、これは営業継続が前提となる特別措置だった。
しかし、これらの施設が早くも「転売」されたことについて、今年2月、日経新聞などが伝えている。
元大グループ側は「切り売りではないので転売にはあたらない」と、「転売」の定義の問題にすり替えようとするが、あまりにも詭弁にすぎるだろう。たった2年あまりで「維持費がかかりすぎた」と売却するのだから、元大グループの見通しの甘さとともに、夕張市側の売却先決定の経緯が正当なものだったかも問われかねない事態だ。ちなみに、日経記事が出た約1週間後に鈴木氏は夕張市長を辞めている。自身に不利な状況を説明責任を果たさないまま、即座に切って捨てる変わり身の早さだけはすでに一流政治家レベルといっていい。
元大グループ本社と同じフロアには指定暴力団有力組織の看板
元大グループについては、その実態についてもはっきりしていない。
「元大グループ本社と呉之平社長の自宅とされるのは、東京・浅草のマンションです。しかし、呉之平氏の自宅ポストには複数の会社名と中国人のような名前がテープで雑に貼られているだけ。さらにマンションの同じフロアには、在京指定暴力団の有力組織が看板を掲げています。はたして売却先としてきちんと審査されたのか、はなはだ疑問ですね」（ジャーナリスト・横田一氏）
夕張市役所産業振興課長は26日、『日経』記事について「元大グループから『飛ばし記事であり、営業は継続する』と聞いている」と主張したものの、『日経』記事のどの部分が「飛ばし」なのかについては明らかにせず、「（記事内容について）呉社長に確認はしていない」ことを認めた。さらに「鈴木市長が元大グループから『営業を続ける』と聞いた時から状況が変わったとは考えていない」とするものの、鈴木氏は『日経』記事が掲載された日（2月20日）から月末の退任日まで市役所に登庁していないため、市役所に電話で問い合わせをしただけで鈴木氏自身が呉社長と面談したことも報道への反論をプレスリリースしたこともないという。
在京指定暴力団の事務所と元大グループの本社が隣接していることについて、夕張市の担当者は、「夕張警察に問い合わせたところ、問題ないと回答を得ている」とするが、夕張市が直接職員を派遣するなどして調べたことはないという。
市有財産だった施設が転売されるリスクについては、「専門家がメンバーとなった会議で議論し、問題ないという結論になった」とするが、会議の議事録や出席者については「公開していない」としており、ほぼノーコメントに近い曖昧な回答に終始した。当時の市長である鈴木氏は、転売否定の売却時の答弁との食い違いについて説明していないというから、あまりにも無責任ではないか。
今回の北海道知事選で鈴木氏を応援するニトリグループ（本社：札幌市）は、千歳空港そばで中国人富裕層むけの別荘地を開発している。鈴木氏が市有財産を中国系企業に売却したことや、ニトリのこうした動きは、ともすれば「売国的」と批判を浴びる可能性もあるが、こうした動きに敏感なネット右翼が抗議活動に乗り出すこともなく静観されているのはなぜか。
「ニトリの創業者でニトリHD会長の似鳥昭雄氏は、安倍政権の閣僚に献金をするなど、安倍首相と極めて近い人物として知られています。産経など安倍政権寄りのメディアがニトリ批判に踏み込まないのは、こうした事情が背景にあるのかもしれません」（横田氏）
要するに、売国的かどうかの判断基準は、安倍首相との距離の近さということなのか。ネトウヨ人気に支えられる政権の支持者が最も売国奴的行為に手を染めているとすれば、もはや日本は国家として末期症状を迎えているのかもしれない。
【知事選挙取材班】