数日前に「自治体がFITで儲けるのはどうも・・・」という記事を書きました。自治体は土地確保や税制で太陽光導入・運営に有利な上に、そもそも儲ける必要が無いから、というのが理由でした。
さて、
新FIT法で2000kW以上の太陽光は入札で買い取り価格を決めるように変わってきました。自治体も太陽光をやる場合は入札に参加することになるのですかね。そうすると、税制や土地確保で有利な自治体は、入札でも有利になってきますね。この考え方、合っていますね？ 今のところ、入札条件が判らないのではっきりとは言えませんが、自治体と民間で条件が変わるのでしょうか。
自治体が有利になっても、それで再生可能エネルギーの普及が進めば再生可能エネルギー普及促進法の目的は果たせるので良いのかもしれませんが、民間投資は進みにくくなるのではないでしょうか。何か釈然としませんね。
どうなるのかな？？？
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