【13度過ぎた角度で舞い上がる】
暖かくなってきた。そのせいで花粉が飛び始めたとのことである。何でも気温13度が目安なのだそうで、その辺が、春秋の季節の境目の気温なのかもしれない。秋のキノコも、その前後の最低気温となったときに盛りとなるのである。
【姫のカエル毒】
さて、高市姫の独裁のスタートである。手始めは武器輸出制限撤廃と労働規制緩和になるらしい。これから国民は、対人殺傷兵器の商売に働かされて働かされて働かせられるようになる。
他に計画されているのが、増税と社会保障の再改革である。高市というより、財務省の策謀なのだろう。情報操作、世論対策が実に巧妙かつ周到なのである。まずは金融面の国民資産掌握である。
【金融所得も見逃さない】
健康保険法改正において、自己負担と保険料への金融所得の反映が検討されている。証券会社に支払い報告書の提出を義務づけ、配当などの金融収入を合算した保険料にする。もちろん、ベースを広げるのだから、国民負担の引き上げに他ならない。
【自由な売買を阻害】
手始めは後期高齢者保険で、まずは自己負担分を見直す。所得が「現役並み」と見做されれば、3割自己負担とする。配当金だけならまだしも、売買益まで反映されるようになれば、あっというまに3割適用である。投資はしても売買はせず、配当利益は国と折半しろ、といわれているようなもので結果としては、まるでトランプのやり口である。投資意欲を減退させたいのだろうとしか思えない。
【マイナンバーの本領発揮】
正、財務省の本丸はあくまでも保険料である。ただ、その算定には国保などとの「システム標準化」が必要で、実務的な困難からいまのところ見送っているに過ぎない。後期高齢者医療制度から始まるのは、高齢者は資産所得があるのに負担が軽すぎるからではない。それは謳い文句であり、ただ単に「税情報システムが一本化され」金融所得を反映させやすいシステムとなっている制度だからに過ぎない。行政のＤＸ化を着々と進め、すべての社会保険負担における金融所得反映を目論んでいる。
その過程において、マイナンバーが活用されるのはいうまでもない。将来は「マイナンバーを完全に付与」し、「オンラインで共有する仕組み」を構築する、と言明している。言い換えれば「全国民への義務づけ」、強制であり、もともとそうするつもりだったのである。
【全世代型社会保障の構築】
かくして、世代間の不公平の解消とか、現役世代の負担軽減とかの惹句の陰で、国民の所得と資産の掌握が進められる。その先に待っているのは公平な給付でも負担の軽減でもない。
社会保険料は、その性質上累進性に劣る。ミリオネアが何億円も負担することなどない、「能力に応じた負担」となり難い仕組みなのだ。かくして、サービスの保証は置き去りなのに、貧乏人が保険料と自己負担の両方で過重な負担を課せられる一方となる。それが、今回の選挙における国民の選択だったのである。