PRESIDENTは橋下徹の著作を盛んに宣伝している。その釣り餌として抜粋記事を配信するのだが、先日のは「僕が菅総理の『自助論』に賛同する理由」 というものだった。
内容は、「自助がなければ成長は生まれない」し、「限られた税金を、支えが本当に必要な人にできる限り多く配分」するためにも必要だ、という。
ただし、菅が同じ「自助」論であるという保証はない。「菅さんも同じだと思う」という勝手な推測だけである。真面目に分析したあとの同調ではない。まあ「賛同する」結論を付会するための理屈だからそれでいいのかもしれないが。
このような無責任な主張は他にもある。BS-TBSの「報道1930」で、あのバカボンパパ竹中平蔵が、ベーシックインカムを論じたという。
その「所得制限付きベーシックインカム」とは、所得が一定以上の人は後で返金するが、マイナンバーと銀行口座をひも付けて国民全員に毎月7万円の支給する。導入後、生活保護、公的年金は廃止し、年金積立金は国庫に収納する、というものである。
正気で云っているとは思えないが、これは要するに、年金積立金を国が没収し、それを財源に国民全員に月7万円をばらまく。代わりに社会福祉は全廃するので、浮いた財源は軍事費など政府が思うままに使う、というものである。国民は、老後、介護などに必要な資金を、7万円を超える分については自己責任で準備しなければならない。その7万円ですら、基金積立金を使っちまったら支給停止になるのだろうから、究極の「自助」である。
それでは、このような「自助」社会は、橋下が云うように経済の成長を実現するだろうか。無理である。
国民は、老後の「自助」のために、消費を切り詰めて貯金するようになるだろう。年金がないのだからそうしないとのたれ死ぬ。｛月25万の生活費×平均的65歳後余命年数20年×12月｝の計算で一人6000万円必要になる。夫婦で1億2千万円である。その分、現在の個人消費がどっと減ることになる。
低所得者のベーシックインカム分が増えるとの見解もあるだろうが、支給されていた年金、生活保護費が無くなり、しかもそれらは7万円を超えるのが一般的なのだから、総額としては減ることになる。勤労者の場合には、7万円の全てが貯金に回されることだろう。1億以上貯金するためには、それでだけでは足りない。貯金の一部とするのである。
いずれにしても、経済活動の最大の要素である個人消費は激減することになる。どこに経済成長をもたらす要因があると云うのだろう。将来にわたる「自助」の強制は、今現在の成長を損なわずにおかない。そしてそれは、日本経済の衰退を招き、将来の「自助」すら危うくする。
橋下のことだから、配分にも言及しているし、そこまで過激な要求はしていないと言い逃れるだろうが、「自助」論が、経済を破滅させかねない暴論を含むのは確かである。「自助」の範囲、「支えが本当に必要な人」とは何を意味するのか具体的に示さない抗弁は無効である。
これらの主張の背後には、富める者の利己主義がある。菅も、橋下も竹中も富者である。他人に「自助」を求めた上で彼らが「自助」するということは、自分の金は一文も他人に分け与えずに自分だけで使う、ということである。そのようにしたいのだ。他人のことなどどうでも良い。
これに対して賢者は次のように考える。そのような利己主義は社会に分断を招く。貧者の恨みは富者に対する暴力となって出現しかねない。抑圧による対抗は社会を息苦しくし、しかも限界がある。そこで、各自が所得の一部を供出して共同使用できるようにする。そうすることで、富者も安心快適に暮らすことができるようになる。格差があっても怨嗟のない社会とするためには、富者の譲歩こそが不可欠である。
現在の富者が利己的な愚者となったのは、「オラア日本では金持ちかもしんねえけんど世界ではまだまだだあ。世界で一番になるためには他人になんど構ってらんねえ」という思いがあるからなのだろう。田舎者である。一番になることが重要で、快適に暮らすことなどどうでもよいのである。世界は、そのようなバカに振り回される。まあ、それが現実なのだから、バカの発言のオバカを立証し、黙らせるようにしなければならない。それが世のため、人のため、というものである。