先週号の文春に、国民の42％が原発再稼働を支持している、という記事があった。ある場所で閲覧したところ（買わずに）調査対象は国民一般ではなく、文春のメルマガ受信者の回答者であった。積極的に文春を支持する連中のことである。自民党の原発推進政策を、よく考えもせずに支持するのは当然のことである。
文春って、半島の新聞と同じ体質なんだろうね。定められた結論に向かってむちゃくちゃな資料を提示し、飛躍する論理を駆使して恥ずかしくない、という点においてである。そうして国民を間違った結論へと導いておき、自分たちだけはしっかりと餌をもらうのである。
朝日や毎日の大新聞も同じことである。政局の混迷に直面し、3党合意に立ち返れとしきりに説いている。今日の社説でも、朝日は一体改革の実行が最優先だと煽り、毎日は一体改革の頓挫を怖れている。（読売、産経はいうまでもない）消費税の増税だけはなんとしても貫徹しろ、と言うことだ。
彼らの大義名分になっている、社会保障のための増税という前提はとうに崩れている。昨日の東京新聞の社説は、「公共事業増額 消費増税の地金が出た」という表題である。
「これまで赤字国債など他の財源で融通してきた10兆8000億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。
しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。
自民党はすでに10年間で200兆円のインフラ投資を柱とする「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を提出した。公明党も10年間で100兆円を投資する「防災・減災ニューディール推進基本法案」の提出準備中だ。
消費税の増収分は借金返済に回さず、公共事業増額に充てる。これが自公両党の本心なのだろう。」
本心どころか、財務省ははじめからそのつもり、つまり初心なのだ。財務省の財布を厚くする手柄を立て、立身をもくろむ官僚の本音である。国家百年の計などどこにもない。
なによりも、自公民の3党合意が民意を代表していない。健忘症もいい加減にしてほしいのだが、反消費税、反公共事業を掲げて政権をとったのが民主党である。否定したはずの前政権と野合して、マニフェストを丸ごと投げ捨てるなど、民主主義の否定である。
これまで散々民主主義を説いてきたマスコミが、この点に関しては（も）民意に従おうとはしない。知らんぷりをして歪んだ情報を垂れ流す。そのような醜態は、決定的な場面で信用できないメディアだということが確認され、市場からの退出を促されるだけのことである。それが資本主義というものである。