農業委員会改革へ 何をする組織？

農地の売買や転用に強い影響力を持つ農業委員会に対し、「公平でない」などとして農家の不満がくすぶってい る。農地転用でショッピングモールや住宅、病院などの公共施設が建設されることも多いため、市民生活とも無関係ではない。より一層の透明性の確保を求める 声が強まっている。　（山口哲人）

　Ｑ　そもそも農業委って何をするの。

　Ａ　農地の売買や賃借の許可を出したり、耕作していない農地の所有者に対する指導や勧告を行い、地域農業を活性化させる役割を担っている。一方、 農家が高齢化や地価高騰などの理由で農地を売り、商業地や宅地、駐車場などに使いたいと申請してきた場合、都道府県知事に農地の転用を許可すべきかどうか の意見を述べる。

　関東地方のある県の担当者によると、県でも基本的に現地調査をするが、多忙な時は書類の不備がなければそのまま許可を出しているといい、農地転用 が農業委の「さじ加減」で行われていることを認めた。全国では二〇一一年、六万三千件の農地転用の許可が出され、三万四千件が宅地への変更だった。

　Ｑ　誰が委員を務めているの。

　Ａ　農業委は、推薦で選任される農協理事などを除き、ほとんどが「身内」である農家から選挙で選ばれる。ただ、実際はその九割が無投票で名誉職の意味合いが強く、「形骸化していて現場の農家に役に立つ仕事をしていない」（埼玉県羽生市のコメ農家）との批判も出ている。

　委員数は平均二十一人。実務を担う事務局は平均五人で、多くは市町村の職員が兼務でこなしているため、農林水産省の調査で現場農家の１８％が「農業委を廃止して市町村に業務を移管すべきだ」と回答した。

　Ｑ　農業委は不必要なの。

　Ａ　宮城大学の大泉一貫（かずぬき）教授（農業経営学）は「農地の情報管理が最も重要な仕事だが、行政がやった方が効率的」と指摘する。確かに地 域で農業の活性化に貢献している農業委も数多くあるが、利権が絡みがちな農地 転用の透明性をより高めるためにも、行政機関がその役割を担った方が一般市民 の納得も得ら れやすいだろう。