同社は調査にリベートの支出先を明かさず、国税局は「使途秘匿金」と認定、約４千万円を制裁課税した。ほかに重加算税を含め法人税を追徴課税し、同社は既に修正申告し納付も済ませたという。
関係者 によると、リベートはいったん「仮払金」として支出した後、手数料などに仮装して経費に計上していた。
鉄道建設のコンサルタント会社「日本交通技術」（東京）が、２００８～１２年にベトナムなど３カ国で受注した政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡んでリベート約１億円を支出し、大半を東京国税局の税務調査で所得隠しと指摘されていたことが２０日、分かった。