今週、水曜日から、日本に滞在中。今週、読売新聞の第一面に特別養子縁組のあっせんに対する寄付金に関する記事が出ていた。
日本では、営利目的での養子縁組活動は、禁じられているが、団体によっては、家族から200万円の寄付金を受け取ったケースもあるらしく、東京都は立ち入り調査を始めると書いてある。
アメリカでの、国際養子縁組でも新生児の国内養子縁組でも、FosterCare(里親制度)を除いて、かなりの費用がかかる。平均350万から400万円くらいだろうか。養子縁組のあっせんエージェンシには、ホームスタディーといって、養父母が養子を迎えるのに適当は人物であるリポートの作成費用、諸々の国内養子縁やサポートサービス費はを支払い、それに加えて、孤児院や養護施設への寄付が費用に入っている。国内養子縁組では、弁護士料に加えて、実母の生活費、出産後の諸々の費用は、ギフトという形で養父母が負担する。
なので、記事を読んだとき、金額についてあまり違和感がなかったが、やはり、寄付金は、どのように使われるのか、きちんと明確になっていることが大切だろう。もしかしたら、もうきちんと、そうしている団体もあると思うが。
日本でも、このようにメディアに取り上げられるくらい、特別く養子縁組が増えてきているということだろう。
この記事にも、これはベビービジネスだ!というネガティブな題名もついていて、特別養子縁組を望んでいる
また、養子を迎えたご家族への偏見が強くならなければいいと思う。