クレジット現金化の行く末

今回は物議を醸しているクレジット現金化の話題です。

ご存知のようにクレジット現金化はクレジットカードのショッピング枠を換金する仕組みですが、消費者庁は不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと「ストップ！　クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めました。

換金目的の利用はクレジット会社の規約違反と言うことがキャンペーンを始めた理由なのでしょうが、利用者の多くは昨年改正された貸金業法の総量規制により消費者金融から借りられなくなった人が多いと言われます。

つまり、「お金を借りたい」人が法律により「借りられない」状況になったため、やむを得ずクレジット現金化を利用するというのが現状なのです。

お金を借りたい人は理由があって借りています。

好きで借りているわけではありません。

多重債務者をなくすという大義名分で法改正をしたわけですが、法改正で借りられなくなった人がクレジット現金化に流れる、そして消費者庁が利用しないように呼び掛ける、何かちぐはくですね。

三途の川の渡し賃

今回はお金にまつわるウンチクです。

よく、亡くなった人の棺にお金を入れますよね。あのお金は一般的に「三途の川の渡し賃」と言われています。

もちろん本物のお金を入れて火葬してしまうと貨幣損傷等取締法という法律に抵触してしまうので、もちろん本物のお金ではなく、葬儀場が用意した紙に印刷されたものを棺に入れている訳です。

「三途の川の渡し賃の六文」

これは六文銭、あるいは六道銭とも呼ばれる習慣で、死者が天上、人間、修羅、畜生、餓鬼、地獄の六道を通るときにそれぞれの世界を見守るお地蔵さんに一文ずつお賽銭を持たせるわけです。

これは、いづれ生まれ変わるときにこれらのどれかの世界に生まれ変わるという考えからそれぞれの、お地蔵さんにひとつずつ渡せるよう死人に持たせたのでしょう。

今でもお墓へ行くと、よくお地蔵さんが六体ならんでいますよね。

これはその時の由縁といわれているんですね。

新しい銀行の枠組み

昨日「準銀行」の記事を書きました。今日はその続きです。

「準銀行」構想。

何でこのような構想が上がってきたのかというと、それは改正貸金業法の総量規制の影響なんです。

知っている通り、総量規制は年収の1/3以上の借り入れを制限するというものです。

多重債務者を増やさないようにと改正された法律ですが、実はこの法律により

規制が厳しくなった分、消費者金融や中小企業の資金繰りが悪化し、更に過払い金返還請求で上限金利を超えて徴収した利息は返さないといけないという辞退に陥りました。

また、今まで消費者金融からお金を借りられていた人が法改正で突然借りられなくなり、生活資金に困る人がいたりという問題も指摘されてきました。

その問題解決の方法のひとつとしての「準銀行」構想です。

銀行でもない、消費者金融でもない「準銀行」。

総量規制は適用せず、上限金利は29.2％（現在は20.0％）。

このようにして時代に適応する法律に変わっていくのでしょうね。

「準銀行」構想とは？

「準銀行」って聞いたことがありますか？

「準銀行」とは銀行でもない、消費者金融でもないその中間に位置する銀行とのことです。

改正貸金業法の総量規制などが緩和され、上限金利は29.2％（現在は20.0％）

背景にはやはり改正貸金業法の縛りにより、貸す側も借りる側も不具合がでてきたからと言えそうです。

もともと、法改正の時点で厳しすぎる内容だと思っていましたので、流れとしては予想はしていました。

世の常として、消費者金融の過剰融資→多重債務者の増加→社会問題化

対策として、総量規制の導入（年収の1/3以上は借りられない）→消費者金融の倒産・減収または消費者が借りられずヤミ金に手を出す。

そして規制緩和。

このようにして時代にしっくりくる法律になっていくのですね。

ただ、まだ構想の段階だし、まだまだクリアしないといけない問題が山積みだそうです。

「準銀行」構想。導入にはもうしばらく時間がかかりそうですね。

2013年顧客満足度１位のキャッシング会社は？

昨年12月26日～28日にかけてローン比較・検索サイト「イー・ローン」とアンケートサイト「アイリサーチ」が共同で全国20代～60代の男女1000人を対象に「カードローン顧客満足度調査及び利用実態調査」を実施しました。

カードローンの利用に当たり商品力、使いやすさ、審査の項目などをもとにランキングを作成したところ、

第１位は

「三菱東京UFJ銀行」が選ばれました。

以下、２位が「オリックス・クレジット」、３位が「みずほ銀行」、４位「モビット」、５位「りそな銀行」と続き、メガバンクや大手消費者金融が上位を占めました。

しかし、利用したことがある金融機関の問いには「アコム」が第1位となり、２位がプロミス、３位がアイフルと顧客満足度と異なる結果が出ました。

やはり大手消費者金融はテレビコマーシャルの影響でしょうか、大手のメガバンクに比べても消費者の認知度は高いようです。

スマートフォンでブラックリスト？

最近、爆発的に増加しているスマートフォン。もう４人にひとりはスマートフォンを持っている時代です。

実はこのスマートフォンの普及が要因で利用者のブラックリスト入りが増えているそうです。2011年末には145万人、僅か1年半で約7倍にも達しています。

なぜスマートフォンでブラックに？

スマートフォンや携帯電話の端末が従来より高価になったため、その多くの利用者は分割で購入しています。

ほとんどの場合、その分割支払い方法は通話料金と一緒に請求されるため、分割で支払っているという意識が薄くなります。

更に携帯電話からスマートフォンへの切り替えにより送受信するデータが大くなりパケット代がかさみ、若年層が滞納するケースが増えてきているそうです。

分割購入の情報は信用情報を取り扱うCICに登録され、携帯電話の使用料を滞りなく払っているうちはいいのですが、携帯料金を滞納した場合、信用情報機関のCICに支払い遅延の情報が記録されることになります。

これはキャッシングをして、返済日にお金を返せないということと同じで、３ヶ月携帯料金を滞納するとほほ１００％利用者はブラックリスト入りすることになります。

ブラックリスト入りするとクレジットカードが作れなくなったり、車や家のローンも組めなくなってしまいます。

しかも滞納情報は5年間保存されるため、一度ブラックリスト入りしたら、一般的に5年間はこのような不便がつきまとうのです。

つい「うっかり」で携帯料金を滞納すると怖いですね。気軽に感じる分割払いでも、計画的に利用したいものですね。

お金を壊すと罰金２０万！

日本の貨幣（主に硬貨）には貨幣損傷等取締法という法律があります。

分かりやすく言うと「貨幣を損傷した場合は一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処される」

ということです。

つまり硬貨を故意に壊したりすると一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処される、という訳なんです。

例えば、１円玉を壊した場合、罪に問われれば２０万円を罰金で払わないといけない、なんてことにもなりかねないです。

よくよく考えると恐ろしい法律ですね。

ちなみに紙幣にはこの法律は適用されないのでお札をビリビリ～って破いても法律で罰せられることはありません。

でもワザとは止めてくださいね。

昔、祖父が亡くなり、火葬する時に10円玉を何枚か一緒に火葬しました。

親戚から聞いたところによるとどうやら縁起・魔除けになると

いうことで財布に入れて大事に持ち歩いていた記憶があります。

言ってみればこれも貨幣損傷等取締法という法律に抵触すると言うことなのでしょうか。

まあ、常識・良識の範囲内なら許されることだと思いますが。

借金でお困りの方へ

世の中には借金で困っている方が150万から200万人と言われています。

この数は返したくても返せないという方の人数です。

これは政令指定都市である福岡市や札幌市に匹敵する数なので驚きですね。。

借金で困っている人の多くは借金苦から抜け出す方法を知らない人がかなり多いということです。

任意整理がいいのか、自己破産がいいのか、わからないまま大事な時間を過ごしていませんか？

また、借金があっても新たな借り入れができる方法や現金調達法などもあるのです。

今回はこういった借金に困っている方向けにサイトを作りました。

もしあなたが借金でお困りなら、きっと役に立つでしょう。

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キャッシングお助け隊

ヤミ金被害者が大幅減

今日はヤミ金についてです。

警察庁のとりまとめによると法定利息を超える法外な金利でお金を貸すヤミ金融事件が大幅に減少したそうです。今年上半期(1～6月)の被害者は、昨年の同時期に比べて約４割減の３万人、被害額は約５割減の６５億円とのことです。

今年６月に増加する多重債務者に歯止めをかける目的で改正貸金業法が完全施行され、無登録営業に対する罰則などが強化、ヤミ金被害が減少したという見方が強いです。

もちろん、法改正だけではなく警察庁が悪徳商法やヤミ金業者などが犯罪に利用した口座の凍結を積極的に進めたことも被害減少の一助にもなっています。

それにしても、改正貸金業法の総量規制の影響で借りられる余力のある人が借りられないという問題が浮き彫りになる一方で、ヤミ金被害者が大幅に減少するという一定の効果も出ているのが現状のようですね。

大幅に減ったとはいえ、全国でまだ３万人以上の方がヤミ金で被害にあっているという事実、そして使いたくもないヤミ金を利用せざるを得ないという現実があるということを考えさせられますね。

住宅ローンが払えない！？

最近、住宅ローンが払えず泣く泣く家を手放すというケースが急増しているそうです。

背景には世界的な不景気による収入の減少です。

いいときの２～３割、業種によってはひどい人だと半分近く年収が減っている人も少なくないと言われています。

やはり、これだけ収入が減少すると住宅ローンの支払いに狂いが生じ、返済できなくなる人も増えています。

住宅ローンの大事なことは、もし返済が滞りそうになったら必ず事前に借入れした金融機関(銀行)へ相談することです。

支払いができないからと黙ったまま１度でも支払い遅延が発生すると、銀行からの心証が悪くなるばかりでなく、最悪の場合銀行は資産をお金に変えるための動きに走ります。

パターンとすると、まず銀行に相談して元金の支払いをスキップし、月々利息のみ支払いする方法があります。

但し、この方法は近い将来に充分に住宅ローンを返済できるアテがある場合です。

例えば、ボーナスカットで予定していた収入が入らないが、次回のボーナスは支給される予定などです。

このように返済のメドがついていれば、今回のような利息のみの支払いでしのげますが、アテが無いとただ返済を先延ばしするだけで、支払った利息の分だけ損をしてしまいます。

どうしても住宅ローンが払えなくなった場合、住宅を任意売却する方法と銀行主導による競売の方法があります。

任意売却は競売に比べると２～３割高く売れますが、競売になると銀行は不動産の価値は分かりませんから、

ただ資産を金に変えるために取引先の不動産会社へ資産売却の依頼をします。

このため市場価格より安い価格で売却されてしまうのです。

もし、本当に住宅ローンが払えない場合は、早めに手を打つことが資産を残すコツにもなるようです。