「自分のアドバイスで会社の業績が左右するなんて、責任が重すぎる」
ある士業の先生が経営コンサルティング業をやるか、やらないかで迷っている時におっしゃっていた言葉です。
経営コンサルタントという仕事は、経営者に経営のアドバイスをすることを仕事としています。
経営のアドバイスとは、「意思決定をする上でのアドバイス」です。
「この問題に対して、Aという対策とBという対策が考えられますよ」と教えてあげることを言います。
確かにこの意思決定によって会社の業績が変わるため責任が大きい仕事であると言えます。
しかし、大きな誤解もあります。
責任はその会社の経営者にしか負えない
まずは、無責任に聞こえるかもしれませんが「その会社の責任は全て経営者にあり、コンサルタントが負うものではない」ということです。
「自分でアドバイスをしておいてふざけるな！」というかもしれませんが、経営には絶対はありません。
絶対的な正解がないので、経営者の最大の仕事は意思決定になるのです。
コンサルタントはその意思決定をサポートするものであり、責任を負いたくないのではなく、負えないのです。
会社の全責任は経営者にしか負えません。
「自分の言う通りにやれば絶対にうまくいく」と言い切って仕事をするのであれば話は別ですが、経営コンサルタントはその時の問題や課題に対して、自社で提供しているコンサルティングサービス内容からアドバイスをしていきます。
そのアドバイスを採用をするのか、実際に行動を起こすのかは経営者の方次第ということになります。
では、コンサルタントの言いなりなるのが経営者の意思決定の仕事であると言えるのでしょうか？
経営者は、自分で見たこと、従業員から聞いたこと、取引先から聞いたこと等に加えて、コンサルタントの言葉を意思決定のための材料とします。
誰かの言いなりになるのであれば、その人を経営者にすればいいのではないでしょうか。
やるべきことを明確にする
コンサルタントに責任がないというのはあくまで経営の結果に対して責任を負えないということであり、コンサルタントが提案をすることや仕事の内容には責任を負うべきです。
色々とやるべきことはありますが、「どこまで何をすべきか明確にすること」を第一に第一に挙げることが出来ます。
「経営コンサルタントとしてサポートをします」だけでは、何をするのかがわかりません。
特に経営全般とか営業施策周辺など曖昧なサービス内容の提供をしているところは問題が起こることが多いように見受けます。
実際にどのように進めて、どのような頻度で、どのような指導等を行なっておいくのかを明確にして、共有していく必要性があります。
例えば当社の場合は、「月に１回の経営者会議、月１回〜２回の幹部会議を行っていきます。会議には基本的には当社も参加をします。会議で話し合いをするための元になるのはデータを使用します。データがないのであればデータを集めることができる環境を作っていきます。会議を開催できない場合などは効果を計ることもできませんので、会議が行われるように社長も行動を起こしてください。会議の内容は議事録などにまとめて記録として保管をしていきます。」となります。
それでもうまくいかないと責められる覚悟を
これまでの話をしっかりお客様と共有をしても結局は業績が改善しないと責められることはあります。
業績が改善しないところは、アドバイスをしても「アドバイスとは違うことをする」「行動をしない」ということが多いのでコンサルティングサービスを提供する側は自社のサービス自体が悪いと思う必要はないでしょう。
しかし、アドバイスを聞いてくれない、行動をしてくれないということはコンサルタント側の責任です。
この点は、改めて改善をしていく姿勢が必要でしょう。
専門家として関わる以上、お客様が原因でもあっても改善がなければ責められますし、お客様の原因を改善できなかったコンサルタントに責任があると言えます。
お客様の会社の責任ではなく、サービスを提供するコンサルタント側に責任があると言えるでしょう。
お互いにどの部分について責任があるのかを理解し合えるように契約前に話をしておく必要があります。
