谷垣も小沢も結局のところ政局にらみしかない。民主党のマニフェストなんて今となってはどうでもいい。そういう空虚なものにしがみつきながら、時間を浪費するのはもうやめて欲しい。
野田は独裁者と呼ばれてもいいから突っ走るべきだ。負けたら負けたときのことだ。
私はタイトルに記したように、15%までの増税の道のりを国民に示すべきだと思っている。一気に時期を決めるのは10%まででもいいけど、国民はある程度覚悟すべきだ。
国会改革や公務員改革が先だ・・という連中がいて、国民に受けているかもしれないが、もう聞き飽きた。すべての改革をスピーディに実行しろと言いたい。少々の順序の違いはどうでもいい。
増税は低所得者に打撃を与える・・という連中がいるが、そんなものいくらでも対策できる。対策が決まらなければ増税を決められないってことがあるはずもない。
こんなに景気が悪いときの増税は消費の停滞や更なる景気の悪化を招いてしまう・・そんなことを相変わらず言っている連中がいるけど、そりゃぁずいぶん古い、硬直的な経済理論だろう。はっきり言ってこの低成長あるいは停滞は何年も続くと覚悟しなければならない。従って「景気がよくなったら・・」などと言い続けていたら、気付いたらいつの間にかギリシャになっているだろう。
因みにほぼ年金生活者である私には増税のメリットはなく、デメリットばかりである。でも生きている間に「日本のギリシャ化」は見たくない。ここで先送りしたら、25％が必要になって、様々な行政サービスが縮小されて国民の犠牲は大きなものになるだろう。
増税は当然自動的な物価の上昇を招く・・しかし自動的に消費が冷え込むわけではない。なぜなら時期が予告されるために「駆け込み需要」が発生するのだ。これに対して「増税前は駆け込みでも増税後は冷え込みだろう」と反撃する者がいる。それも確かだが、今回は2段階に上げようとしているので、駆け込みが終った後も次の駆け込みが控えているのだ。私が主張する15%を4段階に分けて実施すれば、過激な変動は抑制されるはずだ。
特に不動産に関しては、その効果が大きい。今裕福老人層が金をため込んでいるという話がある。この金は今のような低金利時代に、増税していけば価値はどんどん目減りしていく。「不動産でも買っておいて相続しよう」とか「孫の新居購買の手助けをしてやろう」という年寄が多くなるはずなのだ。
因みに増税のかなりの部分は国民年金に充てられるはずだ。つまり年金を払いたくない（もらいたくもない）人たちが年金をもらう人を養うことになるのだ。こりゃぁ考えるだろう・・・損をしないためにも年金に加入しておこうと・・・これで年金制度も磐石？？
さて写真は我が家の食用菜花の現状・・・今年は例年に比べて降雨も少なく、冷え込みがきつい気がする。なんだか今の成長ぶりは心もとないけど、なんとかなるだろう。なお、このほかに畑のあちこちにも育っているけど、似たようなものだ。