先ほど内閣改造が挙行された。厚生労働相は枡添さんが留任したが、ご苦労なことですね?
さて、あることがきっかけで後期高齢者医療制度で負担が増える人の問題を調べてみた。「なぜ、そんなに負担が増えるのだろう」そして「何故、自治体や政府はそれを十分説明できなかった、あるいは今も説明できないのは何故だろう」と思ったのが動機である。
どうも、自治体によって保険料算出根拠が異なることが結構大きな要因になっていることが分かった。
例えば、東京都では国民健康保険料は都民税に比例するのだ(別途固定分や人数比例分)。一方、神奈川県などでは所得に比例するのだ。
例えば年金しか収入のない人は、年金収入から公的年金控除を差し引き(所得)、さらに基礎控除(33万円)を引いたものが神奈川県の国民健康保険料の算出根拠になる。東京都では所得からさらに生命保険料・損害保険料・社会保険料などの控除、さらには20万円を超える医療費控除を差し引いたもの(つまり税金の算出根拠)を元に国民健康保険料を算出していたのだ。
そして今回の後期高齢者医療保険料は他県の国民健康保険料と同じく基礎控除後所得に比例する(別に固定分)ことになったのだ。例えば75歳以上で400万円の年金収入がある人は、所得(基礎控除後)が230万円になり、これに対する保険料が15万円前後になり固定分を合わせると19万円前後になるのだ。この額は他県の国民健康保険料とそれほど大幅に変わるものではない。
しかし、「東京都民」で「高額な医療費控除」を受けていた人は様相が一変する。所得が230万円あっても基礎控除、扶養者控除、保険料控除さらには医療費が200万円程度あると医療費控除も含めて所得を上回ってしまい、所得税はゼロ、都民税は固定分のみになるのだ。したがって従来は国民健康保険料が最小(10万円以下)だったものが、後期高齢者医療保険では20数万円になるのだ。
これって、高齢者いじめなのでしょうか?? それとも東京都が高額医療控除を受けていた人の不平等を解消しただけなのでしょうか??
つまり、東京都の国民健康保険料は医療費を使えば使うほど安くなる・・・という自動車保険などとは異なる構造だったという不平等があったわけです。

しかし、安かったものが急に高くなること自体、その人の生活設計を狂わせることになるのは間違いない。つまり、不平等解消が目的の一つだったのであれば、事前によく説明すべきであった。あるいは時限的な軽減措置を講じるべきであった。今回の騒動の最大要因は「説明不足」「個別対策不足」である。

出来事(~8月1日)
生活:仕事が忙しくなってきました・・・・遊んでいる場合ではありません。
園芸:夏野菜の収穫が盛んになってきた。キュウリだと思った苗になぜカボチャのような花が咲くのか理由が分かった。キュウリの苗は接木苗だったのだが、どうもカボチャの株に接木したものらしい。そして春先の強風で、接木の上部が吹っ飛んでしまい、元のカボチャが成長してしまったらしいのだ。しかし、雌花は順次咲くのだが、雄花がまったく咲かない・・・したがって収穫の目処はない。
運動:Wiiのみ。テニスはかなり上級になったので、コンピュータも強くなり、なかなか勝てない。ちょっとでも気を緩めると負けるので、結構いい運動になる。