武雄市ふるさと納税問題は根幹をゆるがす大問題
ふるさと納税根幹をゆるがす大問題「続報」
その①、市議会が証言拒否で「大平商会」を告発している件
昨年、７月１５日以来、武雄市のふるさと納税に関する２万８千件にも及ぶ返礼品の遅延が発覚してから市議会全員協議会への説明を通して、９月１３日、１１名の市議の連名で「ふるさと納税の委託業務等に関する調査特別委員会の設置を求める決議」が提出されました。１４日採決の結果、賛成１５対反対３で可決成立しました。１０月１日、第１回の百条委員会が開催され、26日「大平商会」を証人喚問したが、宣誓・証言を拒否したので、再度１１月５日証人喚問したが宣誓・証言を拒否したので、委員会は、「地方自治法」・「民事訴訟法」にもとづいて佐賀地方検察庁に大平商会」代表田中大志郎氏を「告発」することを決議しました。１１月３０日の１２月市議会定例会で市議会として「告発」することを可決しました。
その後、市議会事務局と佐賀地方検察庁と、書類の作成について、詳細なやり取りが行はれています。この間、百条委員会の議事録が求められたりしていて時間がかかっていますが、近日中には「告発」が受理されるとのことです。
その②、市議会議員有志、７人が「大平商会」を武雄警察署に「告発状」を提出している件
昨年12月28日、武雄市議有志７人が武雄市ふるさと納税の業務委託会社社長、田中大志郎氏を私文書偽造罪、同行使罪及び詐欺罪で武雄警察署に「告状」を提出しました。
武雄警察署は精査をして返答するとのことです。その後、市役所記者室で記者会見を開きました。「百条委員会で証言拒否した大平商会代表、田中大志郎氏は地方自治法第１００条３項、９項で告発を受けているが、さらに、百条委員会に提出された資料から調査した結果、刑事罰に相当する材料が揃った」として告発状を提出に至った説明をいたしました。
百条委員会に武雄市がふるさと納税の委託業務に関する書類提出の中に、「貴社（大平商会）から令和元年１２月４日付きでふるさと納税お礼の品提案申し込みがあった商品について武雄市ふるさと納税応援事業者募集要項にもとづき行った審査結果について次の通り通知します」大平商会様。と市の担当名で「Ａ社」が採用されているのです。しかし、「Ａ社」は知らないとのことです。
これは明らかに、大平商会と返礼品納入業者の私文書偽造罪、及び同行使罪及び詐欺罪に当たるものです。市議有志は司法にて明らかにするべきと考え「告発状」を提出いたしました。市議会が百条委員会を決議し「調査」したからできたことです。
その③、武雄市が「大平商会」に損害賠償請求している件
武雄市は、ふるさと納税の委託業者「大平商会」と契約していた件で、昨年８月末で契約を解除しました。問題になった、令和２年度ふるさと納税業務委託料１億１８４５万６８００円のうち不履行分３７６６万２２４０円と、令和３年度ふるさと納税業務委託料の違約金４１万６５６３円、合計３８０７万８８０３円について昨年１２月２８日までに損害賠償請求していました。しかし、大平商会は、市企画政策課の報告では「支払期限となっておりますが、期日までに支払いは行われていない。本日昼頃、株式会社大平商会の依頼した弁護士より書状が届きその根拠等につき精査するため１月２０日までに弁護士の見解を示したい」との説明です。なんということでしょうか、ふるさと納税の根幹を揺るがす問題です。
