江原一雄市議会ニュース134
学校給食費補助は今年限り。来年度武雄市は県下一高い給食費に
６月１３日、６月定例議会で一般質問に立った江原議員の質問を順次報告します。（要旨第１回）
江原議員、学校給食費問題です。 昨年、県下一高い給食費の値上げが発表されました。令和６年度緊急措置として、小学生で１人４９５０円、中学生で５５００円、地方創生臨時交付金を使って総額約２千万円を補助して保護者負担の軽減措置がされました。 今日たまたま、御承知かと思いますが、新聞に、文部科学省が全国調査をした全国の自治体で約３割が給食費無償化という記事が出ていました。武雄市の １０年前、２０年前、３０年前の学校給食費は当時幾らだったか、まずお示しください。
こども教育部長、学校給食費の推移でございます。１０年前の平成２６年でございますが、年額で、小学校が ４万５１００円、中学校が５万 １７００円です。２０年前の平成１６年につきましては、合併前ということで、旧武雄市の額を参考でございますけども、小学校で４万 ２９００ 円、中学校で ４万 ８４００円です。３０年前の平成６年ですが、これは旧武雄市のほうのデータがございませんでしたので、参考ということで、旧山内町の給食費でございますが、小学校は ４万７００円、中学校が４万６２００円というふうになっています。
江原議員、私は、この１０年、２０年、３０年前の経過の数字が示しているように、３０年前と比較しますと、小学生で１万７０００円、中学生で約２万円の値上げとなっているようです。これまで学校給食については、教育長答弁を含めて、学校給食法は、第１１条で食材費については保護者負担とされていると、答弁されてきました。しかし、文部科学省は、保護者負担を軽減するため設置者が食材費などを補助することを禁止しているわけではないと、見解を最近、示されております。だから、全国自治体、約１７００を超える自治体の中で３割が給食無償化という記事が、今日のトップ記事であります。この学校給食法に縛られずに、今年の令和６年度、補填されましたけれど、今後 どうするつもりなのか、求めておきたいと思います。
こども教育部長、 令和６年度から、給食費については、先ほど議員御指摘のとおり改定をさせていただいております。今年度は増額分の半額を補助金として市が負担しているところでございます。また、厳しい経済状況から給食費の支払いが困難な世帯につきましては、就学援助費の中で 給食費の全額を補助している状況でございます。今後についてですが、令和６年度に限り増加分の半額を学校給食激変緩和措置ということで補助を行うということで、３月議会におきまして予算を御承認いただいたところでありますので、この補助につきましては今年度限りということで考えております。
江原議員、部長答弁では令和６年度限りと申されましたが、文部科学省が全国調査をしたわけですので、一つは、全国課題として国がこの学校給食費を制度として、無償化をしていくというのが大前提だし、市長自身、県市長会あるいは全国市長会等を含めて声を上げてほしいと思うのと同時に、当面の問題として、市の単独事業として、来年度も補助を検討するべきだと思いますが。 併せてですが、質問で出しておりました、就学援助制度で対応している件数はいくらですか。
こども教育部長、就学援助制度に対応している件数でございますが、小学校で３３５人、中学校で５０１人、計８３６人ということで全体の １４．３％となっております。
中学校で５０１人、計８３６人ということで全体の １４．３％となっております。
江原議員、学校給食の補助については、ぜひ市長、来年度も引き続き継続をするべきと思います。
