●大正時代の総理大臣 14代西園寺公望 15桂太郎 16・22山本権兵衛 17大隈重信 18寺内正毅 19原敬

●20高橋是清 21加藤友三郎 23清浦奎吾 24加藤高明 25若槻礼次郎 / 憲政記念館

大正の政治権力

大正時代はわずか15年間だが、めちゃ複雑だ。

明治に西欧の最新のものとして採用し民衆に押し付けようとした思想やしくみが、欧米においては爛熟して変革を迫られている段階で、西洋近代の歴史的経緯や思想の厚みを考慮しないで、追従するのはあきれるばかりだ。

やったのは、天皇制という律令制に戻し、儒教化(中国化)すること。儒教理解も生半可で、西欧近代主義とドッキングさせて、帝国主義国家を創造する。

民衆はついていけない。それは武士層も同じ。下級武士と下級貴族が、京都の名ばかりの朝廷で施しだけで生きていた天皇を、神話まで利用、捏造して、万世一系にし(元はただの豪族チャンピオン)、西欧軍服を着たピッカピッカに祀り上げる。

絵葉書・明治天皇夫妻 

それも人間じゃなく「神」。

明治初期の庶民はそんなこと本気で信じちゃいない。

天ちゃん返して、徳ちゃん呼んで、もとの正月してみたい」。

ボロを着た人々は、「あんたはピッカピッカの天皇の『赤子』だから」と言われても、決して人間の赤ん坊みたいに大事にはされず、憲法で自由も人権も制限された。

 

人が生きていくための衣食住は、肉体労働が生みだすもの。古代からずっとそう。人々が自分の分だけつくっていた。近代でも、真理を知る者は、例えばトルストイとかガンジーなんかは、自分の肉体で自分のパンのための労働をやった。

 

人のものを盗んだり、デマを流して人を騙したり、暴力で支配することは、長続きしない。どんな宗教だって人間の生き方として否定している。搾取、(植民地)国家、明治は人が人を支配することを徹底的にやったような気がする。

 

しかし、森有礼のような近代教育主義者による学校で人々が育ち、天皇は病弱のために厳しく育てられなかったばかりか、周りの者はすべて臣下で言うことを聞かなかった。

天皇の職務ができないほどの体調の悪さは、天皇は政治に対して自由度が高く、好き嫌いで動く。

しばしば諌言する山縣有朋を嫌い、大隈重信は大好きで、これは国民の人気とは全く同じ嗜好。

大隈からの書類はすぐにサインするが、山縣からだと後回しにした。

「大正デモクラシー」は君主の重しがほとんど機能しないことも影響したのではないかと思う。

 

人々は明治の世を生きた経験から、激動のなかを模索しながら力をつけていこうとしていた。それが「大正デモクラシー」。

 

人々が唯々諾々と従うのが「平和」ではない。人々が主役として動いている時代が「平和」なのだ。戦後80年は平和だったのか? 今は平和なのか?

 

天皇制とデモクラシー

また、幕末に戻る。幕末はほんとうに植民地化の危機にあったのか?

マルクス主義からいうと、「帝国主義は資本主義の発達段階の一つだから、西洋による搾取的な植民地化の危機があった」。対抗する保守的勢力は「愛国の志士が植民地化という祖国の危機に立ち上がった」と煽り、不満な下級武士が方便にした尊王攘夷運動、胡散臭い。気に入らない相手を引きずり降ろすだけの議論しかやっていない。

 

kokiは「左も右もそんなに危機的なら挙国一致しろよ」と思う。現在も与党も野党も不毛な党派争いをやってませんか? 参院選挙前にTVで公約の政策の解説を政党別にやっていたが、違いは分からなかった。いったいどのような国にしたいのかを考えていないから、人々には不安が膨れ上がるだけだ。参院選が終わった現在もそうだね。

 

新野党の参政党の「日本人ファースト」の選挙スローガンが受けたのか、10代~30代の票を多くとったが、選挙後、参政党の実体が少しずつ明らかになった。その中に参政党の新憲法草案(創憲案)がある。

 

現行憲法と参政党「創憲」案の比較

参政党の独自憲法構想案で明記されなかった権利や自由

その憲法草案には国民の権利や自由がない、義務ばかりの憲法である。

参政党は「日本国憲法の権利や自由は自明」なので、憲法には権利については明記しないという。憲法の条文になければ、司法はどうして成立できるのか? 

裁判を受ける権利もない。

 

参政党は「主権は国民ではなく、国家にある」「個人の権利は「私益」にすぎない」「天皇は元首で、既存の法律や首相などの人事を拒否できる」という考え方。そして国民の無権利状態を進めたい理由を論理的に語ることはない。

 

日本は、明治の帝国主義という国家主義を経て、戦後は民主主義を掲げるソフトな帝国主義国家になった。現在、世界では民主主義の国は半数に満たないが、

近代帝国主義だった国家は国民主権の資本主義(帝国主義)国家になり、資本主義から社会主義国家に体制が変わった国々も東西ドイツ統一で一変し、国家と個人の関係に対する思想や哲学も「構造主義」「ポスト構造主義」的な公共概念が国という枠を超えて広がりつつある。2人の哲学者を紹介しよう。

 

ユルゲン・ハーバーマス(1929~96歳) 中岡成文「増補ハーバーマスーコミュニケーション的行為」ちくま学芸文庫

今は2025年だが、1989年に東欧各国で遅ればせながらの市民革命がおこり、ハーバーマスが新しい「市民的公共性」概念(「公共性の行動転換」)を打ち出して、もう36年。

影響を受けて、市民の主体的な社会参加・公共空間の活用、形成と民主主義・ 人権・環境問題の価値観共有を目指す社会が、国境を越えて広がりつつある。

 

参政党の「主権は国民でなく、国家にある」という憲法創建案は、意味不明で何の説得力もない。時代の何百年もの回帰をしいるばかりか、「日本人ファースト」についても、日本人の生活苦の不満のはけ口を外国人に向ける「扇動」で、外国人に問題があるとは思えない。

あるとすれば、日本人側にあり、日本で生きている外国人には必要十分な人権保障と共生環境の整備、インバウンドに対する反感に対しては、まず日本円暴落是正。参政党に投票した人は排外主義に酔っていないか、チェックしてみよう。

 

ミシェル・フーコー(1926~1984) 「フーコー・コレクション」全7冊 ちくま学芸文庫

ハーバーマスの「近代ブルジョワ公共圏」に対し、フーコーは「理性の名の下に排除された人々」に注目する。権力のいいなりにならない、と米騒動で動いた民衆はフーコー的?なんだよね。

 

民主主義は啓蒙された市民にだけ開かれたものではない。根源的パワーが民衆にある。私が小学校の担任に感じた違和感は、今から思えば、そこらあたりにあった? 

 

60年安保については後の70年安保の頃に、60年安保闘争はどんな運動だったか?友人の兄から教えてもらったが、結局は悪代官・岸信介の首だけすげかえただけと思った。

 

この国の秩序は民主主義でも、自分たちが担うとは考えない。政治は他人事で、関心があっても政治家の悪口を言ってるだけ。あるいは共鳴する市民活動家やNGOにやってもらうだけ。

 

子ども食堂

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」日本のウェブサイト

現在、民間の子ども食堂がもてはやされ、政府が称賛している。先日、疲労感を感じた子ども食堂のボランティアの私の友人が、足りなくなった米の寄付のお願いに来て、「夏休みで給食がなくて、子どもが満足に食べれないのは政府のせい」「そんな政府なのに、黙ってボラやっている私は、子どもの敵みたいなもんじゃないの…」と言い捨てて、うちの米(最近買った政府備蓄米)の残りを全部持ってかえった。やっと買った米なのに…。

 

東日本大震災以降、政府があてにならないことが明らかになって、ボランティアがさかんになったのはいいが、何年かたつと公助は打ち切られ、その代わりにボラが国家や地方行政の仕事である救済まで背負わせられる。

 

最低限の生活保障まで、国家は手を抜く。そうすると、ボランティアは義務化する。

 

私の友人はようやく、それに気が付いた。義務化したボラなんて楽しくなくて、長続きしない。

 

大正時代の政治、〇〇論や○○主義の思想の多様性、民衆の社会活動とからめて、ざっと書いてみたい。大正デモクラシーは、今よりずっと、人々はよく考えて、行動していた。

 

政党政治 

明治の四民平等は、食えない困窮民を身分制度の一番下に狩りこんで、一番上にも天皇という特殊身分。

 

大正時代になり、国内では、名前がついてる民衆運動だけでも、日比谷焼き討ち事件、米騒動、足尾銅山鉱毒事件…などが有名だが、それ以外にも多数ある。

 

対外的には日露戦争、第一次世界大戦。政治自体は「デモクラシー」ではなく、天皇制と社会主義が共存し、普通選挙運動に向けての運動があり、大逆(天皇や皇室への反逆)事件のでっち上げがあり、議会もどういう政治にするか模索が続いた。

 

大正時代の総理大臣 2回~4回も就任した人もいる。

 

大正の政治史を振り返る。明治からの幕藩政治はもはや機能していないが、引退していない山縣有朋や伊藤博文の影響力も少しは残り、西園寺公望(立憲政友会)と桂太郎(官僚閥)が権力を二分し、総理を交替にやる「桂園体制」。

 

桂内閣の二個師団増設要求は国民の反発を招き(第一次護憲運動)、総辞職。(大正政変)。

 

政変で傷つかなかった次の海軍大将山本権兵衛の次期内閣は、官制改革や行政整理をやったが、海軍を舞台とした贈収賄事件(シーメンス事件)により退陣。後期首班に指名された大隈重信は少数党の立憲同志会を与党にして組閣し、77歳で総選挙に大勝した。大隈は明るくて人気者。

 

朝鮮総督時代に武闘派、専横的だった次の寺内正毅内閣は政党政治を否定し、米騒動の責任を取って辞任した。

キングメーカー山縣有朋は、後継に西園寺公望を推したが、西園寺は辞退し、原敬による初めての政党内閣が成立する。陸・海・外相以外の全てを政友会党員で組織した。

 

原は爵位がなかったため「平民宰相」と呼ばれた。「デモクラシー」は、時代を表す象徴的な言葉となり、普選要求が高まったったが、原は普通選挙には反対で、選挙権の財産制限を直接国税10円から3円に引き下げただけにとどまった。しかし、1925年にようやく25歳以上男子だけの普通選挙が成立。男性たちは「1票」が与えられ選挙権行使で、米騒動みたいな集団暴力で意志を表示することが影をひそめていった。

 

天皇機関説

美濃部達吉(1873~1948) 天皇機関説と天皇主権説の違い

大正デモクラシーの理論的根拠をまず提示したのが「天皇機関説」である。

天皇が、絶対的な権力による統治権を保有するとする「天皇主権説」に対して、美濃部達吉は、統治権は国家に属する権利であり、天皇は国家の最高機関として内閣など他の期間の輔弼(ほひつ:助け)を得て統治権を行使しているというのが美濃部の「天皇機関説」。天皇個人に統治権があるとすれば、納税や国際条約は国家ではなく天皇個人のものになると主張する。圧倒的な支持を受け、大日本帝国憲法の立憲主義の理論的支柱となった。

 

1935年に軍部や右翼団体から、美濃部の天皇機関説は「不敬」「国体冒とく」として攻撃され、最終的に岡田啓介政府は「天皇機関説」を否定する声明をだし、美濃部は貴族院議員を辞職、右翼暴漢に銃撃されて重傷を負い、著書は発禁処分となった(天皇機関説事件)。この事件により、立憲主義は否定され、軍国主義が台頭するきっかけとなった。

 

一方、美濃部は平等選挙には反対する愚民感をもつ社会エリートで、民衆に対するエリートである官僚支配を正当化していた。

 

民本主義

吉野作造(1878~1933) 宮城県出身。東京大学卒業後、中国に渡り袁世凱の息子の家庭教師になった。1918年に啓蒙団体の「黎明会」を結成しデモクラシー思想の普及に努めた。

ジャーナリズムや大学を拠点に、「知識人」という新しい階層が生まれ、その中でオピニオンリーダーとなったのが吉野作造だった。政治の目的は民衆の幸福にあり、政策決定は民衆にあるとする「民本主義」を主張した。

大正の始めから民本主義の政党政治をたどってみよう。

 

明治憲法下で天皇の「臣民」でありながら、政治の世界は藩閥官僚に握られ、納税額で選挙を・差別された疎外された多くの人々は一般民衆のための健全な政治を望んでいた。主権が君主にあるか人民にあるかは問題にしなかった。

 

天皇制の下でのデモクラシーの可能性は、

天皇制を棚上げして政治的な実権を与えない。中江兆民や自由民権運動家、福沢諭吉が主張し、戦後の象徴天皇制のモデルとなった。

➁絶対的な主権者の前にすべての国民は平等という「一君万民」デモクラシー。これはありえない政治的幻想だが、①と➁は共存していた。

 

吉野は普選を実施して政権交代可能な2大政党を目指し、原敬は政権交代を伴わない一党優位的なシステムを主張し、普選実現を拒否した。二人は仲が悪く、原は小選挙区制を採用し、原内閣の政友会は衆議院で圧倒的多数になったが、やがて「金権政治」で腐敗し、原敬は18歳の鉄道員に東京駅で暗殺された。

 

全官僚留任のまま、高橋是清が後継首相。高橋は7カ月、次の加藤友三郎は14カ月、第2次山本権兵衛4か月という3内閣は議会に基盤がない超然内閣(官僚や貴族院を重用)。

 

次は山縣有朋直系の官僚から枢密院議長だった清浦圭吾内閣で、清浦は貴族院議員を中心に組閣した(特権内閣)。内閣発足当時から政友会・憲政会・革新倶楽部の三派による打倒運動(第二次護憲運動)がおき、政友会は、内閣支持派が脱党し、分裂。右翼の暴漢が議会に乱入したりて荒れて、議会解散?総辞職し、5カ月の短命に終わった。

 

護憲三派内閣である次の加藤高明内閣からは、多数を得た政党党首が首相に選ばれるという今日と同じ政党内閣制。7年余り、五・一五事件まで慣例化した。

 

普通選挙法と治安維持法

吉野作造は、新しい加藤高明護憲三派内閣に3つの政治的民主化を提案する。

 

①普選の即時実現 

➁貴族院改革 

③貴族院や枢密院、元老、軍閥ら選挙から選ばれた人々以外の勢力から自立していること。

 

普選即実行の一番の抵抗勢力は貴族院で、貴族院は原案修正を要求し、貴族院改革は竜頭蛇尾に終わる。次に野党の政友会も普選に反対。衆議院に政府案が提出されるまでに1年もかかった。

 

普選の実現は、選挙権者を4倍も増やすことであり、「無条件普選は、共産主義、無政府主義が無知なる労働者を繰り、立法的手段で目的を達すると政府を攻撃する」と政府を攻撃した。

 

政府は「選挙権を得るのは労働者だけでなく、中産階級も多く、また労働者全体が「危険思想」の持ち主でもない」と答弁した。

 

野党はまた、25歳以上の男子全員に選挙権を与えるのは、我が国は外国のような個人単位の国ではなく、家族制度を本位とする国であるから、国情にあわない。せいぜい家長か1世帯1票くらいが適当」 「自由・平等の思想に基づく普選は、君臣の別明かなる我が国にはべからずなもの」と教育勅語を読み上げる野党議員もいた。

 

政府は「国民の教育の発達、政治能力の向上からみて納税額で選挙権を制限する理由はなく、かつて戸主の徴兵義務を除外して反乱がおきたことを引き合いに出し、家族制度と絡めることについては否定した。

 

普選論は、大衆の大きな支持をえた。運動の先頭に立ったのは、労働者でなく学生だった。1919年2月、都下の学生2千名は、日比谷公園から議事堂に向けて、デモを行った。警察は厳しい条件を出したが、学生が拒否すると、許可をした。これが日本で初めて公然と許可された政治デモで、新しい民衆運動に新しい道を開いた。全国各地で開かれた普選演説会は集会とデモを伴うスタイルとなり、上野公園では2万人を集め、楽隊がにぎやかな演奏をし、知識人や政治家の演説で盛り上がった。

2021年 普選運動のデモ 日比谷公園に2万人。

友愛会(労働組合)も労働組合の旗の下に2万人を集め、日比谷公園で5万人集まると乱闘さわぎになり、警察は解散させようとしたが、叶わず、収まったのは夜7時だった。

 

婦人参政権については、「日本の女子は、まだ男子と同じ程度まで政治能力が発達しているとは思わない」という認識。吉野作造も、普選は男子の普通選挙法であって、女子はまだ性急という。

 

むしろ、反動的な右翼思想家のほうがラディカルで、徳富蘇峰は「一君万民の『万民』には男子も女子もない。女子も含めた普通選挙でなければならない」と女性参政権に反対ではない。これも大正デモクラシーの特徴か? デモクラシーの守備範囲が広い。

 

普通選挙法は会期末までもめ、会期の延長をして、1925年3月2日衆議院成立。貴族院で修正が加えられて、3月29日に可決。有権者は307万人。女性はゼロ。選挙が実施されたのは1928年。

 

●治安維持法反対デモ

●尾崎行雄(1858~1954) 神奈川県出身。東京市長、衆議院議員。「憲政の神様」と呼ばれ、昭和に翼賛選挙に反対し、不敬罪で起訴されたが、無罪。当選回数25回は史上最多。議員継続年数63年、94歳最高齢議員記録は日本記録。

加藤護憲3派内閣は、普通選挙法成立の10日前に治安維持法を可決成立させた。

国体の改革(無政府主義運動)や私有財産制廃止を求める運動(共産主義運動)は徹底的に厳罰化しよういうのが加藤内閣の方針。普選法がアメなら、ムチは治安維持法。

 

革新倶楽部の尾崎行雄は治安維持法に反対した。「政府がどれだけ限定的だと説明をしても、『国体』『政体』はいかようにも拡張解釈が可能であり、弾圧は動揺を招くだけ」と反対したが、議会は圧倒的多数で治安維持法を可決した。

当時の司法大臣は、小川平吉。日露主戦論の急先鋒で、戦後は日比谷焼き討ち事件の首謀者で起訴されたが、無罪。日比谷焼き討ち事件は大正デモクラシーの走りとされる。

 

●小川平吉(1870~1092) 長野県生まれ。弁護士、立憲政友会議員。別名「タコ入道」「ズル平」。タカ派で親分肌。田中義一内閣では鉄道大臣。五私鉄疑獄事件で懲役2年、政界引退。長野県の閨閥をつくったと言われる。

議場で小泉又次郎議員(小泉純一郎の祖父。いれずみ大臣)に殴られそうになったエピソードは有名。治安維持法は普選法のアメとムチの抱き合わせではなく、任侠肌の議員たちの推しだけで、成立したのかも? 小泉純一郎氏は、祖父から教わったのは花札だけだというが、議会主義が機能していないのは、大正から変わらない。

 

●小泉又次郎(1865~1951)神奈川県出身。鳶職人、新聞記者、貴族院議員、衆議院議員。

政府は、普通選挙法と同じく、労働組合法、小作法なども運動弾圧をやるために取り締まり法を準備していった。最初、治安維持法の対象は「結社」であったが、幾度かの法改定ののちに一般市民の言論弾圧に猛威を振るった。大正デモクラシーや護憲主義が生みだしたのは、結局治安維持法じゃないか? 

 

大正時代、帝国主義のなかで、大衆が登場する時代。政治ひとつとっても、大衆を意識しているから面白い。新聞も面白い。次回はメディアをからめてポスターや風刺画も紹介したいな(koki)

 

 

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(編集部より)

「天皇機関説」の項について、読者の方から、以下のような解説をいただきました。

 

天皇機関説の図解の部分も、国家というのは人為的にこしらえる法人なのだ、建国とは株式会社の設立と同じなのだ、という視点が必要だと思います。

「法人成り」する前から天皇がオーナー(旦那さん)だったということに重点を置くのが天皇主権説、法人成りした後は天皇も法人の機関なのだというのが天皇機関説。ところが、法人成りしても天皇は国家に超然としているのだ、何をやってもいいのだと、専制君主制のようなことを言い出したのが蓑田胸喜一派、ということになります。
参政党の憲法草案も、むしろ明治憲法と比べるといいと思います。伊藤博文ですら参政党のようなアホなことは言ってないぞ、ということがハッキリします。