ｄポイントキャンペーンの損失、市の責任が問われるべき
１億円ムダ使いの尻拭いを市民にさせてはならない（読者投稿） - 住みたい習志野
の記事に関連して、ブログ読者の方から、以下のようなご意見をいただきました。
（以下、読者からのご意見）
習志野市が「４千万円に達した以降に受理したものについては、当初のお約束どおり対象外とさせていただきます」としてしまえば良かった、というだけの話。最初は苦情を言ってくる人もいるでしょうが、「市民の大事な税金１億円守るため」だと思えばそのぐらい堪えるべきだったでしょう。
なお、習志野のキャンペーンについては、懸賞広告という問題（民法５２９条以下）がからんできます。懸賞広告とは、ある一定の行為をなした者に一定の報酬を与える広告のこと。キャンペーン期間に習志野市内の対象店舗でｄ払いを使う（ある一定の行為をなした）者には５０％相当のポイントをあげる（一定の報酬を与える）と、世に広告してしまったわけです。また、指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告は撤回できないが、その広告において撤回をする権利を留保したときは撤回できることになっています。当初、２月１日から２月２８日まで、と広告したのだから、これは撤回できないのが本来です。しかし、広告の中には「予算額を超えたら期間中でもサドンデスするよ」と言っているのですから、撤回をする可能性は示されていますね。
こう考えてくると、一番問題になるのは、「２月２８日を２月１０日に繰り上げます」と発表したことが、
●「予算額云々の当初の条件は外して、２月１０日までに使ってもらえれば、予算額４千万円を超えたとしても対象としますよ」と言ったことになるのか、
●それとも「２月１０日までに予算額４千万を超えたらば、そこで終りにするよ」という意味だったのか、ということですね。
現在の広告は、こうなっています。
「２８日」は二本線で消して「１０日」としていますが、「予算額を超えたら」云々という注意書は依然として残っている。
つまり、こういうことですね。
ということは、キャンペーン期間が短縮されただけで、予算の制約は依然として残っていた。キャンペーンは短縮後の期間満了（１０日）を待たず、予算を超えた時点で終了した、ということになりますね。私が弁護士なら、そう主張しますし、この文章は、どう読んでもそういう意味にしかとれません。
転売ヤーの人たちがどう騒ごうと、これが論理というものではないでしょうか。
（この記事について以下のコメントを頂きました）
「チコちゃん」さんから
議員は、ぼーっと生きてるんじゃねーよ！
市の広告では「短縮した２月１０日の前でも、予算をオーバーしたら終了」だと思えます。
なぜ、アタフタして１億円もの公金を拠出する必要があるのか？
市議会では今、来年度の予算審議中だが、なぜこの問題を取り上げないのか？ 市民は、このような税金の使いかたをされていても、追及するには、陳情、請願、直接請求…と多大な手間がかかる。
議会は、調査権、監査請求など簡単にやれるではないか？ 何のための議会か！
議員は、このことを知っていて沈黙、容認しているのか！ １憶円、議員定数３０人を他自治体並みの２０人に減らせば、１年で１億円戻ってくる。
市長派議員１０名減っても、市民は何も困らないのだよ。
予算の使いみち、チェックもできない議員なんて不要だろう。
ぼーっと生きてるんじゃねーよ。
市長もね。選挙が待っている。
「仕事してる議員は誰なのか」さんから
議員がこの問題に対して、どういったスタンスなのか（追求している議員はいるのか、知らぬ存ぜぬを通してるのもいるのか）。
それを知りたいです。
特に、協働経済常任委員会に所属している7人の議員は、深く関わっているのだろうから、どういったスタンスなのか明らかにして欲しい
匿名さんから
上記期間中でもポイント還元総額が予算上限に達した場合は、キャンペーン終了となります、と言ったのだから、言ったことは守れよ！ 子供でもわかるだろう。
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