（テレビ和歌山のニュースより）
「公益通報」市職員自殺 和歌山市「公正職務審査会」に諮問へ
不適切な会計処理を通報した、和歌山市の男性職員が4年前に自殺したのは、公益通報者が守られていなかったためではないかとして、遺族などが和歌山市に経緯を調べるよう求めています。
これに対し、和歌山市は今日、有識者で構成する公正職務審査会に諮問することを明らかにしました。 4年前に自殺した当時20歳代の和歌山市の男性職員は、平成30年、地域の子供会に関する不適切な補助金申請の書類の作成を上司に指示され、身体に不調をきたすようになり休職、のちに市に公益通報しました。
和歌山市は、通報を受けて調査し、不適切な支出があったなどとして15人の職員を処分し、男性職員は復職したものの、その後自殺しました。
遺族や支援団体は、復職後の職場のフロアには通報によって処分された職員もいて、公益通報者が守られていなかったのではないかとして、市に経緯を調べるよう求めています。
これに対し、和歌山市は人事について「業務上、直接的な関わりがないよう配慮した」としていて、弁護士などで構成する公正職務審査会に、人事配置などについて諮問することを明らかにしました。初めての審査会の開催は、今月下旬から来月上旬に予定されています。
このニュースについて、ネットにはこんなコメントが寄せられています。
●市側は対応に問題はないと言っているが、自殺した当事者はうつ病を患っており、病人に対する対応として不適切極まりないでしょう。 ＞地域の子供会に関する不適切な補助金申請の書類の作成を上司に指示され、身体に不調をきたすようになり休職、のちに市に公益通報しました。 指示した上司がどういった経緯で、指示を行ったのか明らかにされていません！ 書込みではB絡みの案件だと書いています。 Bからの強い要求がありやむを得ず行ったのか、担当者がBだから優遇したのか！ ハッキリとさせなければ、同じことがまた起こるでしょう。
●公益通報者保護法は､有名無実化している 市職員が公文書の改ざんをさせられ精神疾患を発症した辺りは､森友学園の土地を巡る近畿財務局の公文書改ざん問題と酷似している 組織に内部告発しても､報復人事を受けるだけで､保護などされない｡この件も､報復人事で､精神疾患を再燃させている 遺族や支援団体の求めにより､市が公正職務審査会を開いて人事配置等について諮問しても､審査会の委員は市が御用識者を恣意的に選ぶので､無難な答申を得て形だけで終わらせるに違いない 内部告発と精神疾患発症､それによる自死は､既に多数の事例があり､保護法の存在意義を疑わざるを得ない 内部告発を行うほど真面目な職員なら､内部通報制度や公益通報者保護法の存在を逆に信頼してしまうため、法の存在自体が既に害悪となっている 組織から不当な扱いを受けたなら､まずは職場に秘匿して弁護士相談｡両者で最適案を練り､職場と駆け引きするしかない
●田舎の役所によくある行為だが、真面目に通報した人間を守る事が出来ないのなら公益通報など何ら役に立たない。議会は市長を問い詰めるべきだが保守県では議会も自民党が過半数なんだろうな・・・
●行政や民間関係なく 真っ当な内部告発すると 上層部は必死で隠し・闇に葬り・告発者を追い詰める
●最悪な職場だな。市長は責任を取るべき。
習志野市の下水道課不正事件を公益通報した職員にも「報復人事」？
和歌山市の不正事件と同じように、習志野市下水道課の「虚偽公文書作成」について「公益通報」した職員にも「報復人事」など「不正をもみ消すための不当な扱い」が行われたのではないか、ということが市議会でも問題になっています。
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